これまでの商習慣を排除した「SAGAWA 輸入関税等立替サービス」での各社の利点

ECのミカタ編集部

 SGホールディングスグループの佐川フィナンシャル株式会社(本社:東京都江東区、以下:佐川フィナンシャル)は、輸入の際に通関で掛かる関税等を佐川フィナンシャルが立替えて通関事業者に支払い、輸入者に後日一括で請求する決済サービス「SAGAWA 輸入関税等立替サービス」の提供を、2017年8月7日に開始すると発表した。

 商品等の輸入に際して発生する関税等の費用は、通関事業者が輸入者に代わって立替払いをする商習慣があり、通関事業者の負担が大きいとされている。

 様々な物流決済サービスを手がける佐川フィナンシャルでは、かねてより通関事業者から「輸入者と取引をする際の与信管理や、万が一の際の回収の手間を削減したい」という強い要望があり、それを受けてこのたび輸入関税等に特化した立替サービスを提供する運びとなったという。

 このサービスの最大の特徴としては無担保で最大500万円(要審査)まで利用することができ、関税以外の費用も対象としている点だろう。輸入消費税、輸入地方消費税、輸入関税、船社および航空会社に対する運賃、通関料、取扱料金などの通関実施時において発生する諸費用も含んでいる。

 輸入者としては関税等の支払いを翌月27日にまとめて後払いすることができ、最長56日間まで立替を利用することが可能だ。

 通関事業者は輸入者から立替金を回収する際のオペレーションコストを削減することができるほか、確実に立替金を回収することが出来るため、これまで与信管理の課題から開拓が難しかった輸入者との新規取引開始や、取引の円滑化・早期化にも繋がる。

スピードと勢いを増す越境EC。各社が狙う海外への市場開拓

 越境ECの拡大もあり、国を越えた荷物の取引量は日を追うごとに増加している。配送までを行う佐川グループならではのこのサービス。通関事業者も輸入者も佐川グループも各社に大きな利点がある。これによって越境ECはさらにスピードと勢いを増すだろう。配送業界もEC業界も、海外を見据えた動きは今後まだまだ加速していきそうだ。

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