キャッシュレス社会実現へ向けてOrigami社と日本ユニシス社が提携

ECのミカタ編集部

Origami社と日本ユニシス社は、スマホ決済サービス「Origami Pay」を中核とした業務提携に関する基本合意を締結した。

口座ダイレクト決済サービス基盤を提供

スマホ決済プラットフォームなどを提供するOrigami社と、クラウドサービスの提供や幅広いシステム開発で知られる日本ユニシス社は、スマホ決済サービス「Origami Pay」を中核とした業務提携に関する基本合意を締結したことを公表した。

両社は、今回の業務提携により、地域金融機関の勘定系APIと「Origami Pay」を連携させ、金融機関口座からのダイレクトな決済を可能にするサービスの提供、さらにデジタルマーケティングサービスの共同開発・市場展開を行っていくとしている。

デジタルマーケティングサービスを共同で開発

デジタルマーケティングサービスを共同で開発

勘定系APIとは、金融機関の基幹システムである勘定系のオンライン機能(例えば残高照会や資金移動など)と、他のシステムサービスを容易に連携するためのアプリケーションだ。Fintechや異業種サービスとの接続により、リアルタイムで双方向なサービス連携を実現し、サービス利用者にとって一体感のあるUXを提供可能となっている。

今回の業務提携では、スマホ決済サービス「Origami Pay」をAPI経由で金融機関口座と直接連携し、預金口座から決済代金をリアルタイムに引き落とす、口座ダイレクト決済サービス基盤を提供する。また決済データと、その他顧客に関する多様なデータの組み合わせをもとに、デジタルマーケティングサービスを共同で開発・展開していく予定だ。

本格的なキャッシュレス社会の実現へ

本格的なキャッシュレス社会の実現へ

伝統的な商習慣として、現金決済比率が高いわが国においても、東京オリンピックやインバウンド観光の拡大などを踏まえ、銀行法の改正が行われるなど、本格的なキャッシュレス社会の実現が近づいていると言えるだろう。

スマホ決済に関するノウハウと実績を持つOrigami社と、地域金融機関の勘定系を中心に大きなシェアを持つ日本ユニシスによる、今回の業務提携により、地域社会におけるキャッシュレス化とデジタルマーケティングなど新たなサービスの展開が実現できるのだ。

生活の中へ『キャッシュレス』が浸透していく

今回の業務提携によってもたらされる効果によって、金融機関は、新たな収益機会を獲得すると同時に、口座を保有するユーザーに、スマートなキャッシュレス環境を提供することができるようになる。また取引先の小売・サービス事業者には送客・誘客支援を実現することで、より一層地域に密着した金融サービスを展開することが可能となる。

Origami社と日本ユニシス社は、今回の提携に基づき、日本ユニシスの約30社の勘定系ユーザーを皮切りに、全国の地域金融機関にOrigami Payのサービス基盤を展開していく方針だ。

セキュアかつユーザーにとって使いやすいスマホ決済システムと地域密着型の金融機関の連携は、キャッシュレス社会を遠い将来の夢としてではなく、現実の生活の中に浸透させていく、そのためのひとつのアンサーと言えるだろう。


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