経済産業省が「2017年の電子商取引に関する市場調査」を公開。なおも続伸するEC業界

ECのミカタ編集部

 経済産業省は「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」を実施し、日本の電子商取引市場の実態、及び日米中3か国間の越境電子商取引の市場動向について調査し取りまとめた結果を公表している。

 平成29年の日本国内のBtoC-ECの市場規模は、16.5兆円(前年15.1兆円、前年比9.1%増)に拡大した。また、平成29年の日本国内のBtoB-ECの市場規模は317.2兆円(前年291.0兆円、前年比9.0%増)に拡大。

 また、EC化率は、BtoC-ECで5.79%(前年比0.36ポイント増)、BtoB-ECで29.6%(前年比1.3ポイント増)と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展していることを示している。

 近年、ECチャネルの一つとして個人間EC(CtoC-EC)が急速に拡大していることを踏まえ、平成28年から、CtoC-EC市場規模推計も実施している。平成29年のネットオークション市場規模は、1兆1,200億円(前年1兆849億円、前年比3.2%増)であり、このうちCtoC部分は3,569億円(前年3,458億円、前年比3.2%増)だった。

  また、フリマアプリ市場規模は4,835億円(前年3,052億円、前年比58.4%増)に急増しており、フリマアプリが初めて登場した2012年から僅か5年で5,000億円弱の巨大市場が形成されたことになる。

 平成29年において、日本・米国・中国の3か国間における越境ECの市場規模は、いずれの国の間でも増加した。特に、中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は1兆2,978億円(前年1兆366億円、前年比25.2%増)、米国事業者からの越境EC購入額は1兆4,578億円(前年1兆1,371億円、前年比28.2%増)であり、中国消費者による越境EC購入額の拡大が目立っている。


続伸するEC業界。新たな技術やサービスを駆使して「どこへ向かう」か

 2017年も軒並み数字が上昇しているEC業界。どの分野でも伸びているという点でまだまだ勢いを感じる。特にスマートフォンからの利用がPCとほぼ同率(一時的に逆転したのではないか?という記述もあり)ということも考えると、「アプリ」や「オムニチャネル化」がしっかりと購買を押し上げているということも理解できる。

 また、ビッグデータを活用したレコメンド機能の充実や、AIのチャットBotを駆使した「Web接客」の台頭などもあり、国内外を問わず今後もインターネット消費を押し上げていくと見られる。上昇ムードのEC業界ではあるが、「どこに向けて進んでいくか」をしっかりと見極め、こうしたデータを事業に活かして欲しいと感じる。

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