BASEと富山第一銀行が提携し、ECを活用した富山の魅力発信と地方での働き方をサポート

ECのミカタ編集部

ECプラットフォーム「BASE」を展開するBASE株式会社は、株式会社富山第一銀行(本店所在地:富山県富山市、頭取:横田 格、以下「富山第一銀行」)と顧客のECビジネスと働き方支援を目的とした事業提携を開始した。

「BASE」の出店者は全国にわたり、働き方も多様

今回の、富山第一銀行とBASEの事業提携開始の背景として、BASEが運営するネットショップ作成サービス・ショッピングアプリ「BASE」の強みであるEC分野での利点を活かしたビジネス構築の実績と、それを働き方支援につなげる意図があるという。

「BASE」の出店店舗は、自ら商品を企画・生産・製造されている事業者、また自社ブランド立ち上げの一環として利用している事業者が全体の7割を超えており、現在では47都道府県で「BASE」を活用したネット個人商店が増加している。

つまり、多くの出店者が「BASE」を活用して、場所や時間、そして人的資源にとらわれることのない働き方をしていることにもなる。実際に自営業やパラレルワークなど、「BASE」に出店している事業者の働き方も様々だという。

そこで、富山第一銀行とBASEは、今回の事業提携を通じて、ITテクノロジーによる情報発信力を活かしたビジネスと働き方支援を目指すことにしたのだ。

両社の提携で地方の多様な働き方を支援

両社の提携で地方の多様な働き方を支援

今回の事業提携では、ネットショップ作成サービス・ショッピングアプリ「BASE」を通じて県内外問わず多くの人々がより身近に富山県の魅力に触れる機会を創出するという。また、富山県内でのEC活性化セミナーの開催や、地域に根ざした店舗PRを展開することで、EC運営者支援の取り組みを強化する方針だ。

具体的な取り組みの内容は次の通りだ。

【事業提携による支援活動】

◆女性の起業を支援

ECを活用し、女性起業家、また出産や子育てを機に就業から離れていた女性の方々が「BASE」を活用して、自分のアイデアを形にして広めることができるよう支援する。

◆SOHOを支援

ECを活用することにより、お店や事業所を借りることなく、自宅でも事業を始めることが可能だ。小規模事業者の新たなビジネスの事業化サポートのモデルを広め、事業成功に向けての様々な支援を実施する。

◆働き方改革を支援

ECの活用により、家事、介護、パラレルワークなど両立して働ける自由なスタイルが実現できる。働く場所や時間の制限が少なく、伸び伸びと経済生活を行うことができる働き方を、ECを通じて推進する。

なお今後は随時、取り組みについては、特設ページである「TOYAMA&BASE」にて案内される予定だ。

お題目ではない実効的な地方と働き方の支援

テレワークやSOHOというワードが聞かれるようになって久しい。インターネット上を流れるパケットは、いとも簡単に自治体の境界や国境さえも乗り越えていく。これを活用すれば、たとえ遠隔地同志でもインタラクティブなコミュニケーションがとれ、ビジネスが構築できるのは周知の通りだ。

一方で、IT企業などが地方にも拠点を置き、開発などを行うモデルが一時期脚光を浴びた。それは美しい幻想をもたらしたものの、地方での拠点での人材確保の難しさや、定期的にどうしても発生するオフラインでの意思疎通の必要性から、必ずしも定着する動きとはなりきれていない。

今回の提携が目指すところは、元から地域に根差してECビジネスを展開している事業者にフォーカスしている点で極めて現実的かつ実効性が高い施策だと言える。特に地元のビジネスのエンジンである地域の金融機関と提携することは、それが美しいお題目でなく、資金的な根拠を元にしていることで、よりその実効性が担保されることになるだろう。

まさにECプラットフォームが、地方でのビジネスと働き方を大きくブーストし得る、ひとつの目指すべきモデルとも言えるのではないだろうか。今後のさらなる展開が非常に楽しみだ。

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