トラストバンクが、ふるさと納税を自動継続できる『ふるさとマンスリーサポーター』の提供を開始

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:須永珠代、以下「トラストバンク」)は9月11日(火)から、ふるさと納税で初となる自動継続寄附ができる「ふるさとマンスリーサポーター」サービスを開始した。まずは、福井県坂井市、宮崎県小林市への寄附でサービス提供を始め、随時対象自治体を追加する予定。

定期的に寄付をする仕組み

トラストバンク社によると、今回開始された新サービスは、「自治体と寄附者を継続的に結び、寄附者がより地域に貢献できる仕組み」としている。寄附者は、2,000円以上の寄附金額を設定し、支援したい自治体に対して、クレジット決済で毎月1回自動的に寄附することができるようになる。また返礼品を選択しない寄附のため、寄附金の全てが自治体の支援につながるともしている。

年末に集中していた寄付を分散

年末に集中していた寄付を分散「ふるさとチョイス」サイトより

同社によれば、ふるさと納税では一般的に1年間の収入がわかる年末に寄附が集中する傾向があるが、特に12月の寄附の支払い負担を分散したいというニーズがあったという。寄附者は、「ふるさとマンスリーサポーター」サービスを活用することで、これまで偏りのあった寄附の支払いを12カ月分に分散し、負担を軽減することが可能だ。また、「ふるさとマンスリーサポーター」サービスを利用した寄附者には、定期的に「寄附金の使い道」の情報や特典などが届けられる。

自治体側は、継続的な寄附金の受け入れにより、安定した財源を確保することができる。また「長期的なプロジェクトを通じて、寄附者と継続してコミュニケーションを取っていくことが可能になることで、寄附者との信頼関係が醸成され、多くの地域で課題となっている人口減少の解決方法の一つである、関係人口や交流人口の増加が期待できる」と同社は続ける。

ターニングポイントに立つ「ふるさと納税」

ふるさと納税の制度そのものについては、9月11日に制度を所管する総務省の野田聖子総務大臣が、返礼品の割合(寄付金額を基準)を3割に制限する法整備を行い、違反した自治体については、ふるさと納税(寄付)が自治体になされても控除の対象としないようにする旨の公式な発表があったばかりだ。

こうしたこともあり、過激な返礼品競争は緩和するものとみられるが、東京・愛知・大阪といった大都市部から住民税相当分が毎年100億円単位で流出する現状や、地場産品でない返礼品を提供する自治体に返礼品目当てのふるさと納税が集中して、寄付が偏在するなどの問題がどう変化していくかにも注目が集まっている。

こうした課題を乗り越えて、ふるさと納税サイトのトップクラス企業であるトラストバンクが、今回の新しい施策などを含め、私企業としてどう国家全体の利益と公共性、そして地方創生を支援していくのか、今後の展開にも視線を送りたい。

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