LINE Payとメルペイが戦略的業務提携を実施　さらなるキャッシュレス化推進に向け大きな一歩

LINE Pay株式会社（本社：東京都新宿区・代表取締役CEO：高永受）と株式会社メルペイ（本社：東京都港区・代表取締役：青柳直樹）は、キャッシュレスの普及促進を目的とした業務提携に関する基本合意書を締結した。

同提携を通じ、今後、両社の提供するモバイル決済サービス「LINE Pay」（以下、「LINE Pay」）と「メルペイ」（以下、「メルペイ」）における加盟店の相互開放、および、両社参画による加盟店アライアンス「MOBILE PAYMENT ALLIANCE（仮称）」を推進していくとしている。

LINE Payは2014年から、メルペイは2019年から参入

LINE Pay株式会社は、2014年12月より日本をはじめ全世界でモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を提供してきた。また、2018年11月には、国内加盟店の店頭決済活性化のため、中国「WeChat Pay」、韓国「Naver Pay」および台湾、タイ、インドネシアの「LINE Pay」と連携し、ユーザーと国内加盟店をコネクトする「LINE Pay Global Alliance」 構想を発表している。

株式会社メルペイは、2019年2月に「メルペイ」の提供を開始した。以来、「メルペイ」の利用拡大のみならず、国内におけるキャッシュレスの普及加速を目的に「OPENNESS」戦略のもと業種・業界を超えた中立でオープンなパートナーシップを推進しており、既に三井住友カード株式会社、KDDI株式会社、株式会社ジェーシービーと基本合意書を締結している。

複雑化するキャッシュレス市場を前に提携に踏み出す

現在、スマートフォンの普及拡大を背景に、金融機関はもちろん大手通信事業者やIT企業など多くの業種からスマートフォン決済事業への参入が相次ぎ、キャッシュレス化に向けた盛り上がりが加速する一方、サービスの乱立に伴う加盟店の対応負担増やオペレーション煩雑化、一般ユーザー視点での複雑さなどが発生し、日本のキャッシュレス社会実現のハードルとなっているのが実情だ。

このような状況のなか、複数事業者でのアライアンス戦略を図ってきたLINE Pay株式会社と株式会社メルペイは、サービスを利用する加盟店やユーザーにとって真に利便性の高いモバイル決済サービスを提供し、キャッシュレス決済の普及促進を実現すべく、業務提携を行うことに合意したのだ。

さらなるキャッシュレスの普及促進へ

提携の合意内容は次の通りだ。今回の業務提携を通じ、まずは2019年初夏を目途に両社にて「LINE Pay」と「メルペイ」の決済サービスを取り扱う加盟店を相互開放し、各サービスのユーザーが双方の加盟店で利用できるようにする。

これにより「LINE Pay」および「メルペイ」の決済サービスを導入する事業者においては、いずれか一方の決済方法を導入するだけで「LINE Pay」「メルペイ」、両サービスのユーザーの利用を見込むことができる。

メルペイは、導入負担軽減と多くの潜在的利用者の獲得というメリットを享受することができるとし、既存サービスにおいて多くの利用者を抱える両社が提携することにより、一般ユーザー・加盟店双方の利便性を高めることができるものと考えると述べている。

さらに両社は、今回の提携趣旨・目的に賛同する他の決済サービス事業者の参画を促し、パートナーシップを拡大すべく、両社参画による加盟店アライアンス「MOBILE PAYMENT ALLIANCE（仮称）」を設立する計画で、両社は今後、同取り組みを他事業者にも広げていくことにより、さらなるキャッシュレスの普及促進に貢献していく方針だ。

日本国内は根強い現金主義が市場を支配していたが、政府の後押しもあり、一気にキャッシュレス化社会実現に向けた機運が高まっている。各社からさまざまなキャッシュレスプラットフォームが展開されているが、同時に加盟店やユーザーにとっての煩雑さにもつながっていた。今回の両社の提携により、それらの利便性が高められるだけでなく、今後のキャッシュレス市場の勢力図をうらなう上でも、ひとつの転機ともなりそうだ。