10月から始まるキャッシュレス・ポイント還元事業!事業者の準備は十分か?

西村 勇哉

明日10月1日から消費税が8%から10%に変更される。それに伴い、始まるのが「キャッシュレス・ポイント事業」。その開始宣言記者発表会の様子をお届けする。

消費税増税に伴い、EC・実店舗限らず多くの事業者が対応に追われた、または追われていることだろう。増税前には、楽天やAmazonなど大手ECモールが大々的にセールを行っている。

これは、増税前は消費者の購買意識が高くなることを意味する。逆に言えば、増税後しばらくは消費が落ち込むことを意味するのだ。

このように経済活動に沈み込みを生まないために、今回のキャッシュレス・ポイント還元事業は行われる。

キャンペーンの概要と注意事項

キャンペーンの概要と注意事項

キャンペーンの概要はとても簡単だ。

キャッシュレス・ポイント還元事業対象の中小・小規模店舗での買い物の支払いをキャッシュレスで行えば、消費者は最大5%のポイント還元を受けられる。
*フランチャイズチェーン、ガソリンスタンドなどは2%還元。

そのため実質負担はキャンペーンを活用した時の方がお得に買い物を楽しむことができるのだ。

*10000円の買い物をした時
(増税前)
10000×1.08%=10800
(増税後)
10000×1.1=11000
11000×0.95=10450(5%還元での実質負担)

また加盟店の手数料は実質2.17%以下となることも発表されている。実店舗で機材を導入する際の負担費用も国が補助してくれる。

今回のポイント事業は増税に対しての消費の落ち込みを防ぐことももちろんだが、来年に控えている東京オリンピックまでに日本でもキャッシュレス決済を普及させておきたい国の狙いがある。

JTB総合研究所によると、2018年におけるインバウンド訪日外国人は約3000万人、さらに2019年は前年月比を常に超えてその数を伸ばしている。来年の東京オリンピックではさらにその数を伸ばすことが予想される。そしてご存知の人も多いだろうが多くのヨーロッパ諸国、日本と所縁の深いアメリカ・韓国・中国などはキャッシュレス文化が強く根付いている国である。

そのため、国内のあらゆるお店でキャッシュレス決済を行えないと大きな機会損失を生むことになるのだ。そのような懸念もあり、まだ導入の進まない中小企業を対象に今回のキャッシュレス・ポイント還元事業を推し進めている。

そして今回のキャンペーンにはECも含まれている。決済においてクレジットカードやアカウント決済を含むキャッシュレス決済を利用した場合、消費者は5%のポイント還元を受け取れる。

気をつけなくてはいけないのが、このキャンペーンの加盟店になるには事前の登録が必要なこと。何も対応していない場合、自社が導入している決済代行会社またはサイト制作、モール運営会社に連絡することが求められる。

審査や必要書類を提出し、初めて加盟店としてこのキャンペーンに参加することができる。キャッシュレスに対応しているだけでは、加盟店になれないので注意が必要だ。

旬なタレントが集合!

旬なタレントが集合!

今回のキャンペーンの広告塔としては、バナナマン 日村勇紀さん、女優の西野七瀬さん、お笑い芸人の四千頭身やハナコが、CMなどでキャッシュレス・ポイント還元事業を盛り上げていく。

さらに今回のキャンペーンでは地図アプリで、自身の付近に加盟店があるか、還元率・対応決済手段などが一目瞭然となる。消費者メリットをなるべく大きいものにしようと様々な施策を行なっているのだ。

アプリでの展開、人気タレントを起用し、全国の老若男女に訴求していこうとしている今回の事業。知らぬ存ぜぬになってしまい、乗り遅れてしまった場合の損失は大きいだろう。


記者プロフィール

西村 勇哉

メディア運営事業部 編集チーム所属
見た目はヒョロイのに7歳から空手を習っています。
他にも水泳、サッカー、野球、弓道の経験有り。
たまにメルマガに登場しますが乃木坂46の話しかしません。
連絡先→nishimura@ecnomikata.co.jp

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