ラストワンマイル配送モデル調査を、OKIPPAをつかった実証実験で

Yper株式会社（本社：東京都渋谷区/代表：内山智晴、以下「Yper」）は、2019年度環境省調査案件「令和元年度CO2 排出量削減に資する新たなラストワンマイル配送モデル調査」の実証実験に採択され、OKIPPAや置き配等の新たな配送モデルの実証実験を開始する。
日本郵便株式会社（以下「日本郵便」）、佐川急便株式会社（以下、「佐川急便」）、東京海上日動火災保険株式会社（以下「東京海上日動」）、株式会社オープンロジ（以下、「オープンロジ」）の協力のもと、2020年1月24日よりスタート。

実証実験を行い、ラストワンマイル配送モデル構築につなげる

環境省が実施する「令和元年度CO2 排出量削減に資する新たなラストワンマイル配送モデル調査」では、今後の簡易受取りや置き配等の新たなラストワンマイル配送モデル構築に向けた実証実験を実施する。

今回の実証実験では、簡易宅配ボックスであるOKIPPAの活用や置き配を含む指定場所配送について、宅配便の受取方法の多様化の有力な手法として検証。
実証実験においては、再配達削減・生産性向上やCO2排出量削減に関するデータ取得・分析、利用者・配送員等のアンケート調査を行い、効果を可能な限り定量的に評価する予定だ。

実証実験内容

＜実施地域・期間＞
全国（オートロックマンション以外の住まい）
期間：2020年1月24日（金）～2020年2月23日（日）

＜検証内容＞
置き配を含む簡易配送の普及に必要な条件の検証
オートロックマンション内への置き配を含む簡易配送実施手段の検証

＜検証方法＞
一般の消費者に、検証用通販サイトから商品を購入してもらい、配送方法として「OKIPPAや置き配等を含む簡易受取の消費者ニーズ」「盗難補償の消費者ニーズ」「玄関前チャイムなし配送の消費者ニーズ」の3つの需要や実装方法、その他利用者の満足度に関して調査を行う。

購入者には商品到着後にアンケートが自動送付され、アンケートに回答すると謝礼として1,000円分のAmazonギフトカードが送付される。

＜検証用通販サイト＞
お米や洗剤など、普段使いの日用品を取り揃えたサイトを用意。
指定場所配送として、非対面での受取り方を購入者が選択可能なほか、玄関チャイムの利用可否も選択できるようになっている。

配送方法の選択画面では、1配送+30円で試験的に提供する盗難補償の利用可否も選択が可能だ。

13万世帯以上が納得のOKIPPA、実証実験で知名度を高めるか

昨年12月に国土交通省より発表された2019年10月時点での宅配便再配達率は全体平均15.0%と、2017年10月の調査開始以降、15.5%（2017年10月）、15.2%（2018年10月）と再配達率は横ばいになっている。

一方、国土交通省の「総合物流施策推進プログラム」において、宅配便の再配達率を2020年度に13％程度まで引き下げる目標を設定しており、従来の集合型宅配ボックスの普及とともに、新たな施策の確立と普及が急務になっている。

OKIPPAは、2018年9月のリリースから全国13万世帯以上に利用されている置き配サービスだ。
今回の実証実験で、より多くのユーザーに再配達問題の解決につながることが伝わるだろう。