【新型コロナ】日本郵便が国際郵便の一時“引き受け停止”の大幅拡大を公表 新たに153の国と地域が対象へ

ECのミカタ編集部

日本郵便は2020年4月1日付けで新たに153の国と地域を対象に国際郵便の引き受けを停止する旨のアナウンスを出した。

途絶する各国との郵便チャネル

新型コロナウイルスの感染拡大が世界的な規模で広がる中、日本郵便は2020年4月1日付けで、翌4月2日より新たに153の国と地域について国際郵便の取り扱いをしばらくの間、停止することを内容とするアナウンスを行った。この背景には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、万国郵便連合(UPU)を通じて各郵便事業体から通知があったようだ。

その通知とも関連するが、各国および地域において国際郵便物の受入停止等の措置が取られ、さらに日本との間で発着する航空機が大幅に減便・運休となっている。これらの状況から輸送ルートが途絶えて物理的に該当地域での国際郵便のやりとりが難しくなっており、このような措置に踏み切ったものと思われる。

国際郵便物が一時引受停止される国と地域

◆EMS及び航空扱いの引受けを一時停止する国・地域(126か国・地域)

◆全ての郵便物の引受けを一時停止する国・地域(27か国・地域)

◆既に一時引受停止を行っている国・地域

[1]
全ての種別の引受けを一時停止している国・地域

モンゴル(2020年3月3日から)

[2]
一部の通常郵便物(航空扱いとする書状、郵便葉書及び盲人用郵便物)を除き引受けを一時停止している国

中国(2020年3月13日から・香港及びマカオを除く)

航空便の減便などによりさらに変更の可能性もある

また日本郵便では世界的な航空機の減便等により、上記に掲載されていない国・地域についても配送に遅延が生じる可能性があるとしている。さらに今後の状況に応じて変更になる可能性があるので、変更がありしだいその都度、情報を更新する方針とのことだ。

新型コロナウイルスによる感染拡大によって、越境ECでの需要は逆に高まっている。その一方で、国際郵便については今回の公表のように、全部または一部の取り扱いが一時的に停止する状況ともなっており、各事業者においてはその動向の把握が必要となってきそうだ。これらの状況の正常化のためにも、一刻も早い感染拡大の収束がのぞまれるところだ。


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