デジタル身分証明と連携で、買い物の身分証明もスムーズに

ECのミカタ編集部

株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区/代表:千葉孝浩、以下「TRUSTDOCK」)は、本人確認業務の代行において株式会社ネットプロテクションズ(本社:東京都千代田区/代表:柴田紳、以下「ネットプロテクションズ」)と業務提携し、同社が展開するカードがいらない翌月後払い「atone(アトネ)」において、e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」の導入実施を完了した。

詐欺行為やなりすまし行為の防止に

「atone(アトネ)」は、スマホひとつで買い物できるクレカがいらない後払い決済サービスだ。

ネットで会員登録をすれば誰でもすぐに使うことができ、利用代金は、まとめて翌月払いが可能。
利用代金の0.5%のポイントがもらえて、代金の値引きに使うこともできる。

EC・実店舗といった事業者は、業界最安水準の 1.9%+30円~ の手数料で利用可能だ。
ネットショッピングにおける約20%の後払いニーズに応えて売上を向上したり、実店舗の現金決済ニーズはそのままに新しいキャッシュレス体験を提供したりすることができる。

今回の連携により、「atone」に本人確認機能が新たに実装された。
本機能の実装は詐欺行為やなりすまし防止の一助となり、「atone」を利用するユーザーはより安心してサービスを利用できるようになる。

日本国内唯一のデジタル身分証アプリ

KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のデジタル身分証アプリとe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現する。

サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うこともできる。

オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットフォーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わず利用可能。
事業者のサービスIDを持つ個人の「本人性の証明」をシステムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形で提供する。

新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できる。

郵送不要でネット完結の本人確認を実現するeKYC専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」は、あらゆる本人確認手段を内包した身分証専用のアプリであり、幅広い本人確認書類に対応している唯一のデジタル身分証アプリでもある。

デジタル化で国境を超えた買い物体験

「TRUSTDOCK」は、様々なベリフィケーターとAPI連携することで、デジタル身分証アプリはKYC流通のハブとして、ダッシュボードとして、オンラインの身元確認を簡便にしていく。

デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットフォームとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していく所存だ。

「atone」と連携したことで支払いを利用できる層が広がり、事業者にとってもユーザーにとってもオンラインショッピングの幅が広がることだろう。

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