[ZOZO]2021年3月期第3四半期の決算を公表　売上高は108,480百万円（昨対比18.1％増）

2021/02/01

ECのミカタ編集部

株式会社ZOZOは、2021年3月期第3四半期の決算をまとめ、その内容を公表した。ここではその概要についてポイントを絞って見ていく。

決算概況

当第３四半期連結累計期間における商品取扱高は304,243百万円（前年同期比19.8％増）、その他商品取扱高を除いた商品取扱高は300,774百万円（前年同期比18.5％増）となった。売上高は108,480百万円（同18.1％増）、差引売上総利益は102,960百万円（同22.7％増）となった。

D2C事業「YOUR BRAND PROJECT Powered byZOZO」を始動

同社の資料によれば当期の概況は次の通りだ。当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大が継続し、新しい生活様式が徐々に定着してきた一方で、アパレル業界にとって引き続き厳しい市況となった。この状況下で同社グループは、ZOZOTOWNにおいてはユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート（ユニークユーザーの購買率）向上を目指し、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに一層注力してきた。

具体的には、セールイベント「ZOZOWEEK」の実施（2020年５月15日～24日の10日間、同年９月９日～13日及び18日～22日の10日間、同年11月６日～15日及び19日～25日の17日間）や、同年11月にはZOZOWEEK実施と同タイミングでTVCMを放送し集客を強化する等、ZOZOTOWNにおける販売力の最大化に取り組んだ。

加えて、引き続き多様化するユーザーニーズに対応できるよう積極的に幅広いジャンルの新規ブランドの出店も進めてきた。商材拡張の一環としては、才能やセンス溢れる“個人”とともにファッションブランドをつくるD2C事業「YOUR BRAND PROJECT Powered byZOZO」を始動し、2020年10月22日より同社がインフルエンサーと立ち上げた18ブランドを順次販売開始した。

「PayPay」を導入

また、ZOZOTOWNの新たな決済方法として、PayPay㈱が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」を2020年８月20日より導入した。PayPayはオフラインを中心に3,500万人以上のユーザーに利用されている決済手段であり、導入により既存ユーザーの利便性向上や新規ユーザー獲得を期待するとしている。随時PayPay㈱が主催するPayPayのオンラインキャンペーンにも参加し、ユーザー周知を積極的に行ってきた。

2019年12月17日よりヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモール「PayPayモール」へZOZOTOWNを出店。ZOZOTOWNに出店している約９割のショップがPayPayモールでも販売し、徐々に売上を拡大しているという。出店以来、PayPayモールの大幅なポイント還元による価格優位性を強みに、従来のZOZOTOWNユーザーとは属性の異なる幅広いユーザーとの接点を増やすことで、新たな顧客層の拡大を進めてきた。

当第３四半期連結会計期間においては、大規模セールやボーナス還元などを展開する「超PayPay祭り」を実施（2020年10月17日～11月15日）する等、ヤフー㈱によるPayPayモールへの販促費用投下を積極的に取り組んでいただきた。今後も親会社グループとの連携深化を促進し、シナジー効果を最大化できるよう、最大限の取り組みを推進するとしている。

MSP（マルチサイズプラットフォーム）事業でも成果

2019年秋より開始したMSP（マルチサイズプラットフォーム）事業については、参加ブランド及びアイテム数を拡大し販売を継続。体型計測デバイスとしては、2020年２月27日より足型の３Dデータ化を行い靴選びに必要な複数部位の計測を可能とする「ZOZOMAT」の配布を開始し、既に多くのユーザーが活用している。

この施策により、ZOZOTOWNでの靴カテゴリーの商品取扱高拡大を目指すとともに、ユーザーにとって快適で便利な靴選びを可能とする新しい購買体験を提供できると期待するとしている。現在までにZOZOTOWNで販売している靴のうち、ZOZOMAT対応型数は2,100型超まで拡大しており、靴カテゴリーは順調に売上を伸ばしている。

BtoB事業においては、2019年10月より、ZOZOTOWNの出店ブランドを対象にZOZOTOWNと自社ECの在庫一元化を図ることで両者における機会損失の最小化を目指す、フルフィルメント支援に特化したサービス「Fulfillment byZOZO」を開始し、引き続き注力。デジタルシフトが進むことで、今後ブランド各社が自社ECの活用をより積極化することが見込まれており、今後の事業拡大を目指す。

コロナ禍で激変するアパレルEC市場。プラットフォームとしの価値も問われる中、さまざまな施策を繰り出してきた同社だが、決算内容からも至って好調であることが示されたようだ。