メルカリ、「安心・安全の取り組みに関する透明性レポート」2026年上半期版を公開

株式会社メルカリは2026年8月3日、顧客の安心・安全な取引環境の構築に向けた取り組み状況と成果をまとめた「安心・安全の取り組みに関する透明性レポート 2026年上半期版」を公開した。本記事ではEC事業者へ向け、一部の内容を抜粋して紹介する。

取引に関する「問い合わせ発生率」過去最低水準に

不正利用者の「徹底的な排除」と顧客の「徹底的な救済」の取り組みを着実に推進。安心・安全な取引環境を構築することで、取引に関する問い合わせ発生率（※1）は、過去最低水準の0.35%となった。

また、全額補償サポートプログラムにおける補償率は99.5％。対象取引の多くのケースで補償を実施、補償完了までのスピードも前年同期比約1.5倍（2025年上半期：51.4時間→2026年上半期：35.3時間）となった。

※画像元：メルカリ、「安心・安全の取り組みに関する透明性レポート 2026年上半期版」を公開（株式会社メルカリ）

本人確認強化で約8割が「本人確認済み顧客」との取引に

不正利用者の「徹底的な排除」への取り組みとして、eKYCによる本人確認を強化。高額取引ではeKYCを必須化するとともに、未実施の顧客への本人確認促進施策を実施しており、本人確認済みの顧客による取引割合は79%（2025年下半期：78%）となった。

また、AI技術を活用した不正監視についても強化している。顧客に出品禁止物に関する規約を周知し、適正な利用を促進する。同時に規約に抵触する出品を確認した際は、削除対応や注意喚起を実施している。

その結果、2026年上半期の不正アカウントの制限件数は約51万件。削除・非公開としたアイテム数は、約2923万件となった。

※画像元：メルカリ、「安心・安全の取り組みに関する透明性レポート 2026年上半期版」を公開（株式会社メルカリ）

また、顧客への「徹底的な救済」として自社「商品回収センター」での商品回収・照合・調査を一元化し、補償手続きを迅速化している。回収センターへの商品到着数のうち補償を行った割合は99.5%（※2）。到着後、48時間以内の補償完了割合は92.6%となった。

※画像元：メルカリ、「安心・安全の取り組みに関する透明性レポート 2026年上半期版」を公開（株式会社メルカリ）

「出品禁止対応」「盗品転売防止」の取り組みを推進

2026年5月、マーケットプレイス内の「安心・安全」が損なわれる可能性がある商品について出品禁止などの対応を実施。

日本マクドナルド社の玩具付録（ハッピーセット）については、一定期間の出品禁止（現在は解除済）。ニコチン入り電子タバコ「ニコパフ」関連については規約・ガイドラインに基づき調査・対応を行った。

※画像元：メルカリ、「安心・安全の取り組みに関する透明性レポート 2026年上半期版」を公開（株式会社メルカリ）

メルカリは、捜査機関から法律に基づく顧客の情報開示を求められた場合、関連法令と基準に従い、開示の合理性・適法性・必要性・相当性が満たされた場合に限り、必要最小限の情報を開示している。

2026年上半期は、捜査関係事項照会の対応数は3438件（開示1583件、非開示1855件）（開示件数と非開示件数の合計が受領件数）、令状対応は29件となった。

また、不正品の対策情報の共有・不審な取引の監視などの盗品転売防止の取り組みが評価され、2026年6月5日に工業会 日本万引防止システム協会から感謝状を授与されている。

同社は今後について「『あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる』というグループミッションのもと、お客さまが好きなこと・やりたいことを叶えられる社会を実現してまいります」とコメントしている。

リユース市場の健全化、発展への取り組みを続けるメルカリの動向を引き続き追っていきたい。

※1：取引に関する問い合わせ発生率（過去2回のレポートでは、トラブル遭遇率という名称）
※2：回収センターへの商品到着数のうち補償を行った商品の割合（補償未実施は主に取引キャンセルによるもの）

関連記事：メルカリ、「安心・安全の取り組みに関する透明性レポート」2025年下半期版を公開