株式会社イルグルム（本社：大阪府大阪市北区 代表取締役：岩田 進）が提供する広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」は、企業で経営・マーケティング関連業務に携わる320名を対象に「企業のWebマーケティングにおける、Cookie利用規制の影響に関するアンケート調査」を実施。その結果を公表した。

67%がCookie利用規制に関心

「Cookieの利用規制についての関心度合い」について聞いたところ、66.6％が「非常に関心がある」または「どちらかといえば関心がある」と回答した。

関心度を月間のWebプロモーション費別でみると、広告予算が500万円未満の企業では「非常に関心がある」が19.8%なのに対し、500万円以上の企業では40%にのぼっており、広告予算が高いほど、Cookieの利用規制への関心も高くなる傾向があった。

ITP・ATTについて「非常によく理解できている」人は約3割

また、Apple社が提供するトラッキング防止機能「ITP（Intelligent Tracking Prevention）」とトラッキング事前許可通知機能「ATT（App Tracking Transparency）」に関する影響について、どちらも約6割が「非常によく理解できている」「どちらかといえば理解できている」と回答。

マーケティング業界において、Cookieの利用規制に関する認識が広まる一方で、ITPとATTに関して「非常によく理解できている」との回答は約3割にとどまっている。

87％がCookie利用規制の影響を実感

「日々のマーケティング活動の中でCookieの利用規制の影響を受けていると感じたことはあるか」尋ねた結果、87.1%が「非常に影響を受けていると感じる」または「どちらかといえば影響を受けていると感じる」と答え、8割以上が影響を実感していることが明らかになった。

具体的に影響を受けている場面（複数回答）としては、「リターゲティングの効果が悪くなっていると感じたとき（71.8%）」「広告の効果計測ツールで正しく計測できてないと感じたとき（52.3%）」「媒体の管理画面で成果数が減っていると感じたとき（31.5%）」「周囲から対策・対応を求められたとき（19.5%）」などが挙げられた。

このことから、おもにWeb広告の効果測定においてCookie利用規制の影響を実感していることがうかがえる。

66%がCookie利用規制の対策に関心

「影響についての対策・解決策に関心はあるか」という質問には、66.3%が「非常に関心がある」または「どちらかといえば関心がある」と回答。Cookie利用規制対策への関心の高さが表れる結果となった。

68%がCookie利用規制の対策を実施・検討中

影響についての対策・解決策の実施状況については、68.2％が「実施している」または「実施はしてないが、検討している」と回答し、今後対策を実施する企業が増えることが見込まれる。

また、「具体的にどのような解決策を実施・検討しているか（自由記述形式）」という質問については、「実質的な広告効果測定を可能にできる環境を整備したい」「複数の広告効果の一括管理ができるツールを探している」といった回答があり、Cookie利用規制のなかでも正確な広告効果測定が実施できる環境が求められていることがわかった。

近年、オンラインにおけるプライバシー保護への関心の高まりからWebブラウザの閲覧履歴などを保存する「Cookie」の利用を規制する動きが本格化しつつある。EUで施行されたGDPR（一般データ保護規則）をはじめ、WebブラウザにおけるサードパーティーCookieの利用規制など、Web上のユーザー行動データの収集において大きな変化が起きている。

国内でも今年4月に、改正個人情報保護法が施行されるなどの動きが見られる中、Webマーケティングを取り巻く個人情報の扱いはますますシビアなものとなりそうだ。