BASEのネットショップ開設数がついに170万ショップを突破

BASE株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役CEO：鶴岡 裕太 以下「BASE」）は、同社が運営する「BASE（ベイス）」のショップ開設数が、170万ショップを突破したことを公表した。

2022年冒頭、ついに170万ショップ突破

ネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」のショップ開設数が、2022年1月28日（金）に170万ショップを突破したことが公表された。「BASE」は、ものづくりをする個人・法人、地域活性を支援する自治体等の行政などが幅広く利用するネットショップ作成サービスと、そこで開設されたショップの商品が購入できるショッピングアプリを提供するEコマースプラットフォームだ。

個人・スモールチームの利用にも最適化されたサービスを提供しており、直近1年以内にネットショップを開設する際に利用したカート型ネットショップ開設サービスの調査において、ネットショップ開設実績4年連続No.1を獲得している（2021年2月 調査委託先：マクロミル）。

各種の取り組み

◆機能面での強化

機能については、顧客情報の管理や新規顧客、リピーターの獲得など「BASE」加盟店の円滑なCRM活動を推進するために「顧客管理機能」や「メールマガジン」などの機能をアップデートしている。また昨年の11月末に購入者向けのショッピングアプリとID決済サービスを統合し購入者向けショッピングサービス「Pay ID（ペイ アイディー）」としてリブランドした。購入者にとっても快適な決済体験やショッピング体験を提供することで、「BASE」加盟店の新規購入の機会創出とリピーターによる継続的な購入促進のサポートをするとしている。

◆外部プラットフォームとの連携

昨年は新たな取り組みとしてFacebook社とネットショップの運営ノウハウを学べるイベントを実施し、「BASE」加盟店の集客や販促のサポートを行った。また、TikTok社と提携し、「TikTok」を活用したネットショップの集客や販促を円滑に行うことができるプラットフォーム連携の実施を目指している。

◆SMBが活動しやすい環境作り

2022年1月にはネットショップ作成サービスとして初めてとなる特定商取引法の非公開設定機能の実装を行った。「BASE」では今後も個人・スモールチームだけでなくすべてのクリエイターの皆様が経済活動を行う上での障壁を取り除き、自由にビジネスができる環境作りを推進するとしている。

ショップオーナーが生み出す価値を最大化

公表に際して同社では次のように述べている。

「『BASE』は今後も、CRMや業務効率化、ブランドの表現力を向上させるショップデザイン機能の拡充などプロダクトの強化やサポート施策を通じてネットショップの運営効率を向上し、ショップオーナー様が生み出す価値を最大化できるよう取り組んでまいります」

「BASE」は、2012年11月にサービスを提供開始して以来、誰でもより手軽にネットショップが作成できるサービスとして、多くの個人・スモールチームが利用し、ついに累計ネットショップ開設数が170万ショップを突破した。同プラットフォームの価値を体現している数字とも言え、これからの進撃にも注目と言えそうだ。