Hameeが行政DXや地方創生等を支援する新サービスを開始、自治体向け事業を拡大

Hamee株式会社（本社：神奈川県小田原市、代表取締役社長：水島育大、証券コード：東証一部 3134）は、自治体向け事業を拡大し、業務効率化を支援する行政DXや、地域の魅力向上を図る公民連携、地方創生などを支援する新サービスの提供を開始すると発表した。

これに伴い、2022年より事業名を「ロカルコ」に刷新し、2025年までに100自治体へのサービス導入を目指すという。

ふるさと納税の寄附件数が5倍以上になった自治体も

同社は2017年6月から、自治体向けにふるさと納税に関連するバックオフィス業務（寄附申込管理、納税関連書類の発送、問合せ受付、サイト制作・更新など）を支援するサービスを提供している。

現在30自治体に導入され、神奈川県小田原市ではバックオフィス業務の効率化のほかに、SNS活用のオンライン勉強会などを実施し、2017年当時に比べて寄附件数が約5倍以上となった実績がある。

自治体向け支援事業名を「ロカルコ」に刷新し、行政DXや地方創生も

ふるさと納税に関連するバックオフィス業務支援を行う中で、自治体内にはデジタル化推進による行政業務改善の余地や、地域の魅力向上を図る公民連携や地方創生の推進など、同社がこれまで20年以上取り組んでいるEC事業で培った、業務改善・システム開発・マーケティング・デザインの知見やノウハウを活かすことで改善・推進可能な領域が明確となった。

これを踏まえ同社は、自治体向け支援事業を拡大し、これまでのサービス提供に加え行政DXや地方創生などを推進する自治体向け支援サービスの提供を開始する。また、自治体向け支援事業名を「ロカルコ」に刷新し、2025年までに100自治体への導入を目指す。

自治体の魅力向上やPR、業務効率化支援まで

自治体向け事業「ロカルコ」は、同社が20年以上取り組んでいるEC事業で培った知見やノウハウを活用した自治体向け事業だ。

自治体の魅力向上やPRを目的としたサービス企画立案やWebマーケティング支援のほか、ふるさと納税関連で発生する寄附管理、問合せ対応、書類発送といった業務効率化の支援を自治体や返礼品業者向けに行っている。

2017年度から業務受託して連携した神奈川県小田原市のふるさと納税事業においては、以下のような取り組みを行うことで、2017年度に比べ寄附件数が5倍以上（6月～12月の期間で比較）に伸長した。

【取り組み内容】
・返礼品業者とSNS活用事例を勉強するなどオンライン勉強会の実施
・地域メディアなどと連携して市内の新しい店舗や企業の情報を集め、返礼品業者として提案・登録
・市内の画家やアーティストを開拓してアート作品を地域の返礼品として出品　独自の返礼品として話題に
・Hameeのデザイナーによる地域産品をアイコンにしたふるさと納税のポスターを制作し、街の各所に掲出を開始

ECのシステムやノウハウを自治体の業務改善に活用

同社は、20年以上のEC運営経験に培ったノウハウにより、自治体のふるさと納税業務の最適化を支援してきた。そこでは、複数ポータルサイトの寄附情報の一元管理や自動化システムなど、ECサイトの管理システムや運営ノウハウが多分に発揮されている。

今後の自治体向け事業の拡大により、EC発のマーケティングの知見や業務改善が地方創生や自治体のDXにも効果を発揮することを期待したい。