2022年は「ロボットデリバリー元年」　楽天・日本郵便・本田技研・パナソニック・川崎重工などがロボットデリバリー協会を発足

日本郵便株式会社を含む8社は、自動配送ロボットを活用した配送サービス一般社団法人ロボットデリバリー協会を発足させた。

ビッグネームが名を連ねる

日本郵便株式会社（以下「日本郵便」もしくは「同社」）、川崎重工業株式会社、株式会社ZMP、TIS株式会社、株式会社ティアフォー、パナソニック株式会社、本田技研工業株式会社および楽天グループ株式会社の8社は、自動配送ロボットを活用した配送サービス（以下「ロボットデリバリーサービス」）の普及による人々の生活の利便性向上を目的とした、一般社団法人ロボットデリバリー協会（以下「同協会」）を発足させた。

設立発起人（50音順）

・川崎重工業株式会社
・株式会社ZMP
・TIS株式会社
・株式会社ティアフォー
・日本郵便株式会社
・パナソニック株式会社
・本田技研工業株式会社
・楽天グループ株式会社

以上

2022年は「ロボットデリバリー元年」

同社によれば協会発足に至る背景は次のようなものであったようだ。昨今の宅配便の取扱個数の増加に伴う、配送の担い手不足などの物流における社会課題を解決し、生活の利便性を向上させる手段として、自動配送ロボットの活用が期待されている。

また政府においても、民間主導によるロボットデリバリーサービスの社会実装を後押しすべく、低速・小型の自動配送ロボットが公道を走る場合のルールを新たに定める動きが活発になっている。

こうした状況を受けて同協会は、2022年を「ロボットデリバリー元年」と位置付け、参画する各社が実証実験などによって得た知見を生かし、行政機関や団体と連携して自動配送ロボットが公道を走行するための業界における自主的な安全基準の制定や認証の仕組みづくりに取り組むことにしたのだ。

これにより、利便性と安全性を備えたロボットデリバリーサービスの基盤構築と早期の社会実装を目指すとしている。 加えて8社は、同協会での取り組みを通じて、ロボットデリバリーサービスのさらなる発展を推進するとしており、ECの生命線とも言える物流におけるロボットの実際の運用が、さらに現実味を帯びることになりそうだ。