経産省が【電子商取引に関する市場調査】最新版を公表　国内B2C-EC市場規模は、20.7兆円（前年比7.35%増）に拡大

2022/08/17

ECのミカタ編集部

経済産業省は、「令和3年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態等について調査し取りまとめ、その結果を公表した。ここではその概要についてポイントを絞って見ていく。

国内電子商取引市場規模（BtoC及びBtoB）

令和3年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、20.7兆円（前年19.3兆円、前々年19.4兆円、前年比7.35%増）に拡大している。また、令和2年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は372.7兆円（前年334.9兆年、前々年353.0兆円、前年比11.3%増）に増加した。

なお、令和元年における日本国内BtoC-EC市場規模は19.4兆円、日本国内BtoB-EC市場規模は350.0兆円であったところ、令和3年における日本国内のBtoC-EC及びBtoB-EC市場規模は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が強まる前の令和元年における市場規模を超したと評価できるとしている。

令和2年には新型コロナウイルスの感染症拡大の対策として、外出自粛の呼びかけ及びECの利用が推奨された結果、物販系分野の大幅な市場規模拡大につながった一方、主として旅行サービスの縮小に伴い、サービス系分野の市場規模が大幅に減少した。

その結果、物販系分野の大幅な伸長分とサービス系分野の大幅な減少分が相殺され、令和2年の日本国内BtoC-EC市場規模全体としては、前年より830億円の減少となった。また、EC化率は、BtoC-ECで8.78%（前年比0.7ポイント増）、BtoB-ECで35.6%（前年比2.1ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展している。

物販系分野

物販系分野のBtoC-EC市場規模の内訳をみると、「食品、飲料、酒類」（2兆5,199億円）、「生活家電・AV機器・PC・周辺機器等」（2兆4,584億円）、「衣類・服装雑貨等」（2兆4,279億円）、「生活雑貨、家具、インテリア」（2兆2,752億円）の割合が大きく、これらの上位4カテゴリー合計が2兆円を突破するとともに、物販系分野の73%を占めている。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の影響で令和2年には物販系分野のBtoC-EC市場規模の大幅な拡大が見られたところ、令和3年は消費者の間で徐々に外出機会が回復したにも関わらず、物販系分野のBtoC-EC市場規模が引き続き増加した。

これは、ECの利用が消費者の間で徐々に定着しつつあることの証左と分析している。令和3年における物販系分野のBtoC-EC市場規模は令和2年に比べると伸びが鈍化しているが、我が国の個人消費における物品購入が概ね横ばいで推移していることを鑑みると、物販系分野のBtoC-EC市場規模の成長率は高いと評価できるだろうとしている。

EC化率については、「書籍、映像・音楽ソフト」（46.20%）、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」（38.13%）、「生活雑貨、家具、インテリア」（28.25%）において高い値となっている。

サービス系分野

サービス系分野のBtoC-EC市場規模の内訳をみると、「旅行サービス」（1兆4,003億円）が大きな割合を占めている。令和2年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で「旅行サービス」、「飲食サービス」、「チケット販売」の市場規模が前年比で大きく縮小したところ、令和3年は「チケット販売」の市場規模が回復した。

デジタル系分野

デジタル系分野のBtoC-EC市場規模の内訳をみると、「オンラインゲーム」（1兆6,127億円）が大きな割合を占めています。令和2年の伸び率より鈍化しているものの、「オンラインゲーム」、「有料動画配信」、「電子出版（電子書籍・電子雑誌）」市場拡大の背景には、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた巣ごもり消費が背景にあると分析している。

国内電子商取引市場規模（CtoC）

近年、ECチャネルの一つとして個人間EC（CtoC-EC）が急速に拡大していることを踏まえ、平成28年から、CtoC-EC市場規模推計を実施している。令和3年のCtoC-ECの市場規模は2兆2,121億円（前年比12.9%増）と推計された。市場規模拡大の背景には、BtoC-EC市場同様、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で、インドアで楽しむエンタメ・ホビー用品の購入が増加したことを挙げている。

日米中3か国間における越境電子商取引の市場規模

令和3年において、日本・米国・中国の3か国間における越境ECの市場規模は、いずれの国の間でも増加した。なお、中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は2兆1,382億円（前年比9.7%増）、米国事業者からの越境EC購入額は2兆5,783億円（前年比11.5%増）であり、昨年に引き続き増加している。

サマリー

このように、今回も経済産業省によって、電子商取引市場動向や利用者実態が調査された。平成10年度から毎年実施し、今回で24回目となる。日本国内のBtoC-EC、BtoB-EC、CtoC-ECの市場規模に加え、越境ECの消費者向け市場動向（日本、米国及び中国相互間）について明らかとなり、特に日本国内において、EC市場の拡大とEC化が引き続き進展していることが示された。