【2022アパレルECベンチマークレポート・韓国編」をチャネルトークが公開　 売上は自社ECが優勢・93%がSaaSツールを活用

All-in-one接客チャットの「チャネルトーク」（株式会社Channel Corporation、所在地:東京都中央区、CCO:坂本彩、以下「チャネルトーク」）は、成長戦略を読み解ける指標を提供する「2022アパレルECベンチマークレポート」を公表した。ここではその概要についてポイントを絞って見て行く。

調査概要

[対象]
アパレルECブランドの代表・経営陣・部門長 計48社

[アンケート期間]
2022年2月〜2022年5月

[業種別分布
女性アパレル37.5%・ファッション雑貨25.0%・男性アパレル19.8%・総合アパレル18.8%

[年商別分布]
1000万円~1億円 29.2%・1億円~5億円 41.7%・5億円~10億円 16.7%・10億円以上12.5%

調査結果（一部抜粋）

◆昨年対比で71%が売上成長、特にファッション雑貨の成長率が１位

▷コロナ禍の需要拡大により、アパレルEC全体のうち71%が、昨年対比で売上成長

▷業種別の成長率は、ファッション雑貨（アクセサリー・シューズ・鞄・下着）153%、総合アパレル50%、女性アパレル38%、男性アパレル6%

◆小規模ECではSNS広告、大規模ECでは検索プラットフォームの広告に費用投下集中

▷小規模EC（年商1,000万円〜1億円）では、マーケティング費用の87.4%をSNS広告（FacebookやInstagram）に投下

▷一方、大規模EC（年商10億円以上）では、マーケティング費用の12.3%をSNS広告に投下し、その反面、47.0%を検索プラットフォームのディスプレイ広告に投下

◆急成長したECのうち60%が、インフルエンサーマーケティングを実施

▷インフルエンサーマーケティングの活用による成長率の差が顕著

▷昨年対比100%以上成長したECのうち、60%がインフルエンサーを活用

▷また、インフルエンサーを活用するブランドの成長率は中央値63.3%、一方インフルエンサーを活用しないブランドの成長率は中央値わずか38.0%

◆売上はECモールより自社ECが優勢に

▷ほとんどのアパレルECにて、売上がECモールよりも自社ECから多く発生

▷自社ECの売上比率は、ファッション雑貨が62.2%で最も高く、続いて男性アパレルで58.4%、女性アパレルで46.7%。一方、総合アパレルの場合、ECモールの売上比率が61.1%

▷上記結果から、ファッション雑貨や男性・女性アパレルのように、ブランドの個性が出やすい業種の場合、自社ECの売上比率が高いことが推測

◆平均利用ECモール件数は、大規模ECは6つ、小規模ECでは２つ

▷大規模EC（年商10億円以上）で利用しているECモール数は中央値6つで最も多い

▷一方で小規模EC（年商1000万円〜1億円）では利用しているECモール数は中央値2つ

◆93%がSaaSを導入。分析ツール・生産性ツールを導入している企業は8割、CRMは7割

▷最も多く使われる分析ツールとしてはGoogle Analytics 66.6%、その次にチャネルトークが41.0％の導入率

▷CRM（顧客管理）のために最も多く使われるツールの第１位はチャネルトークで90.0%

サマリー

公表に際して同社では次のように述べている。

「チャネルトークは『ビジネスの”持続可能な成長”をサポート』することをミッションに、企業と顧客の間にあるコミュニケーションの課題を解決すべく、ビジネスOSツールとなるチャネルトークを提供して参りました。また、チャネルトークのモットーは『スタートアップのためのスタートアップ』で、メイン顧客層はSMB（Small & Medium size Business) の事業者です。しかし、SMBの中でも特にEC業界の、成長戦略の参考になるベンチマークデータはほとんど公開されていません。

そこで、他社がどれくらい成長しているのか、売上対比でどれくらい・何にコストを投下しているのかといった情報があれば、SMB企業の持続的な成長をサポートするうえで大きな一助になれると考え、本レポートをグローバル全体で作成し、公開するに至りました。その第一弾として今回、ECの成長が最も早い国である『韓国』にてレポートを作成しました。実際に、本レポートを韓国にて7月に公開したところ、2000件以上ダウンロードされ、満足度調査では、5点満点中4.2点で『他では取り上げられない内容でとても役立った』『自社と同規模のデータが見れて、今後のマーケティングの意思決定に活用したい』といったご好評の声をいただき、日本でも公開するに至りました。

EC大国とも呼ばれる韓国は、EC化率が日本の2.5倍ですでに競争激化状態です。日本もコロナ禍で小売のオンライン化の流れが強まりEC化率が向上したことによって、日本と韓国の市場状況の近似性が高まってきています。そのため、本レポートは『すぐ先の未来』として日本のEC事業者にとってもEC経営の判断のためベンチマークとなります。韓国のアパレルEC48社の経営層の方を対象に、具体的な売上額やコスト、戦略について直接調査をした貴重なデータとなっているため、ぜひ多くのEC事業者さまにご覧になっていただき意思決定にご活用いただけたら幸いです。また、次回の第二弾では『日本編』を公開する予定です。『韓国編』へのフィードバックや『聞きたかったけど、誰も教えてくれなかった』EC経営に役立つデータなどを募集します。日本編のアパレルECベンチマークレポートにご協力いただいた方には、特典もご用意させていただきますので、詳細はチャネルトークにお問合せください」

日韓米に拠点を持ち90,000社に導入されるチャネルトークは、グローバル全体として様々な業界のベンチマークデータを収集し、レポートを公開していく予定としており、今回はその第一弾として「韓国編」を公開した。

同レポートでは、EC化率が日本の2.5倍で競争激化状態の、いわば「すぐ先の未来」としてベンチマークできる「韓国」のECブランド48社の経営層に直接調査した貴重なレポートとなった。

年商ごとに区切られた、成長戦略や利益・コスト管理（広告・人件費）・業務効率化などに関する経営に必要な指標から、日本のEC事業者が今最適な運営ができているのかが検証され、同国に向けた展開を考える事業者にとって大いに参考にできそうだ。