GMOメイクショップなど3社でECのワンストップソリューションを提供

2022/10/17

ECのミカタ編集部

GMOメイクショップ株式会社（代表取締役社長CEO：向畑憲良、以下「GMOメイクショップ」または「同社」）と、ハートコア株式会社（代表取締役社長：神野純孝、以下「ハートコア」）、鈴与シンワート株式会社(代表取締役社長：德田康行、以下「鈴与シンワート」)は、ECのワンストップソリューションの提供を開始した。

複数ECサイト運用企業をターゲットに

GMOインターネットグループのGMOメイクショップと、ハートコア、鈴与シンワートは3で協業し、2022年10月13日（木）より、ECのワンストップソリューションの提供を開始した。

同社は今回の協業を通して、企業合併によりサイトの基盤統合が必要になるケースや、D2C ECの広まりからマルチブランドを展開し、複数乱立したサイトの管理・運用が煩雑になるなどの課題を抱える企業に対し、EC基盤の統合における要件定義の段階から、業務フローの整備や、物流・在庫管理の最適化など運用段階までトータルサポートするとしている。

協業サービスの概要

◆基盤統合・サイト構築を支援

「GMOクラウドEC」の中でもECサイトのフロントエンドとバックエンドを切り離した最新鋭のアーキテクチャである「ヘッドレスコマース」を採用した『クラウドECプラン』は、バックエンドに依存しない形でフロントエンドのUI/UXを自由にカスタマイズできマルチサイト型のEC構築に適している。

そのフロントエンドを構築するCMSとして「HeartCore」を利用することで、複数サイトにおける全データを同一セキュリティレベルで一元管理可能となり、また、デジタルマーケティング機能によるユーザーごとに最適なコンテンツの提供や、コーポレートサイトやSNSなどを含む複数メディアの情報を横断的に利活用することができるとしている。

企業合併によりサイトの基盤統合が必要になるケースや、マルチブランド展開で事業規模の拡大を図るケースでは、複数のサイトごとに設定していた固有の要件が反映されない、担当者ごとにデータアクセスの権限を分ける必要があるなど様々な課題により思うように統合が進まないという状況が発生する。

そのような課題の洗い出しや業務整理の段階から鈴与シンワートが加わることで、スムーズな基盤統合・サイト構築を支援するという。新規でECサイトを開設する際や、既存のシステムから乗り換える際にも、要望にあわせて最適なプラン・見積りを提案し、案件ごとに必要なトータルサポートの体制を組み立てていくとのことだ。

◆複数サイトの運営

一元管理に最適な「GMOクラウドEC」と「HeartCore」によるサイト構築を、両サービスの開発パートナーとしてCMSおよびECサイト構築に豊富な経験がある鈴与シンワートが推進する。単純に製品を組み合わせるだけでなく、コンサルティングやアドバイザリーを行うことで、より最適化されたシステムの構築が実現でき、また要件定義や業務フロー整備といった川上から、物流など運用面に至る川下まで対応するワンストップソリューションとして伴走型でサポートし、ECの運営経験がない事業者でも安心して任せられるとしている。

複雑な要件定義をスムーズに

公表に際して同社では次のように述べている。

「昨今では、事業継承の選択肢や規模拡大・事業多角化の手段として企業合併が活発化しており、中小企業庁の中小企業白書によると、2020年のM&A件数は3,730件と高水準になっています。EC事業を展開する企業においても合併によりEC事業規模拡大を目指すケースが見られますが、これまで別々に管理していたECサイトの基盤統合が必要となり、複雑な要件定義が課題とされています。また、D2C（Direct to Consumer）モデルが広がりを見せる中、マルチブランドを展開しそれに合わせてECサイトも複数開設するメーカーが増えているため、複数サイトの運営・管理が煩雑化しているといった課題も生まれています。このような課題を解決し、EC事業者の規模拡大と効率的な運用を支援するべく、GMOメイクショップ、ハートコア、鈴与シンワートは3社で協業することといたしました」

GMOメイクショップは、同社が運営するECサイト構築ソリューション「GMOクラウドEC」は、2022年9月より、ハートコアが提供するオールインワンパッケージ型CMS「HeartCore」と連携し、D2Cやマルチサイトなど複雑なサイトコンテンツの一元管理を可能にするサービスの提供を開始した。

そこに、サイト構築や業務システムにおける要件定義、業務フローの最適化などの上流工程の支援から、EC運用に不可欠な物流や倉庫のサービスまで提供する鈴与シンワECのワンストップソリューションとして展開するとしており、複数ECサイトの構築・運営で課題を抱える事業者にとって、新たな選択肢となりそうだ。