エージェンティックコマースへの投資、9割以上の小売事業者が予定　Adyen調査

Adyen Japan株式会社（以下、Adyen）は2026年7月28日、小売事業の決済トレンドに関する調査「Adyen Index Japan Retail 2026」の結果を発表した。本記事ではEC事業者へ向けて、一部の内容を抜粋して紹介する。

調査概要

◆実施主体：Adyen
◆調査会社：YouGov
◆調査期間
▷2026年3月24〜3月30日（消費者）
▷2026年3月20〜3月27日（小売事業者）
※回答者はシニアマネージャー以上の役職者
◆調査方法：オンライン調査
◆消費者サンプル：18歳以上の日本人男女1034名
◆小売事業者サンプル：年間売上高が100億円以上の日本の小売事業者334社
◆出典：Adyen Index Japan Retail 2026（Adyen Japan株式会社）

6割の消費者がAIアシスタントに「抵抗がある」と回答

3人に1人以上の消費者が、過去12カ月間で買い物の際に「AIアシスタントを利用したことがある」と回答した。

小売事業者の97％が今後2年間でエージェンティックコマースへの投資を予定している。一方、消費者の62％はAIアシスタントに購入を委ねることに「抵抗がある」と回答した。

Adyenはこの結果について「ギャップの背景には、『AI時代のセキュリティーリスク』があり、今後日本でエージェンティックコマースが普及するためには、事業者が消費者の不安を解消する適切なセキュリティー対策を示せるかどうかが鍵となります」とコメントしている。

着々と進む小売事業者の「エージェンティック対応」準備

アジア太平洋（APAC）地域の国々と比較すると、日本におけるAIアシスタントの利用率は37%とまだ低い水準にある。

消費者の慎重姿勢とは裏腹に、小売事業者は「エージェンティックコマース」の到来を見据え、急速に準備を進めている。事業者の87％が同概念を認識しており、ほぼすべての事業者が今後2年間で何らかの投資を計画している。

Adyenは事業者が投資を急ぐ最大の背景について「『決済リスクの管理向上およびAIの取引速度によって生じる課題への対応』があります。AIの取引速度や処理量の増大に伴い、本人認証や決済処理への影響が懸念されており、AI時代に見合った決済バックエンドシステムの刷新の重要性が増しています」とコメントしている。

日本の消費者は「セキュリティーリスク」に極めて敏感

消費者の4人に1人以上は、「AIはセキュリティー面で不安だが避けられない」と考えている。「セキュリティーチェックが簡略化されてでも迅速に決済したい」と考える消費者は少数に留まった。

「AIはセキュリティー面で不安だが避けられない」という回答が28%で首位となったのは、日本特有の傾向となる。

Adyenは「APACの他国ではこの傾向は見て取れず、日本の消費者は他国と比べ、AIの利便性よりもそれに伴うセキュリティーリスクに対して極めて敏感であると言えます」と分析している。

ほとんどの小売事業者がエージェンティックコマースへの投資を予定している。一方、消費者の多くはAIアシスタントに対する抵抗感を残している。EC事業者はAI活用を進めるだけでなく、セキュリティー対策や消費者へのていねいな情報発信を通じて、安心して利用できる環境づくりを進めることが求められている、といえるだろう。