Shopifyが世界経済に与えたインパクトは？「Shopify Entrepreneurship Index」ベータ版を公表

2023/05/18

ECのミカタ編集部

Shopifyは、Shopifyがサポートする起業家が世界経済に与えたインパクトをまとめた調査「Shopify Entreprenership Index」ベータ版をリリースした。ここではその概要についてポイントを絞って見て行く。

2293億米ドルのGDPに貢献

「Shopify Entrepreneurship Index」は、日本を含む40カ国を対象に、Shopifyのエコシステムで活躍する数百万の起業家に関するデータと、経済モデリングの目的で国際通貨基金（IMF）、経済協力開発機構（OECD）、世界銀行データの公開データを掛け合わせ、Deloitte（デロイト）との提携によりまとめたられた調査だ。

同調査によると、世界中でShopifyがサポートしている起業家の総数は、2021年と比べると8.3%増となり、彼らが520万人の雇用を支えたことが明らかになったとしている。また、2293億米ドルのGDPに貢献し（2021年と比較して8.8%増）、4905億米ドルの事業活動を生み出した（同、8.6%増）。輸出額は7%増の277億米ドルという結果だった。

日本でも1兆1000億円の事業活動を創出

日本では近年、政府によるや越境ビジネスへの注力や中小企業向けの積極的な資金調達プログラムといった支援策もあり、eコマースに参画する起業家を後押しするような環境が整ってきている。日本は「Shopify Entrepreneurship Index」ベータ版にある全ての指標でShopifyがサポートする起業家の影響力が昨年より上昇しており、他国と比べても著しい成長を示したとのことだ。

Shopifyがサポートする国内の起業家は、2022年に前年比で24.4%増となる1兆1000億円の事業活動を生み出し、国内のGDPに23%増の約5270億円の貢献をしたとしている。また、Shopifyを活用する起業家たちによって約7万5000人（約24%増）の雇用を支えたことが明らかになったとのことだ。

今回の調査で日本の起業家による影響が大きく伸びたことの背景としては、2018年に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表して以来、起業を志す日本人が増加していることや、「モデル就業規則」から副業禁止規定が削除されたことなどを挙げている。さらに2020年春頃からのコロナ禍によって生活様式が変化し、リモートワークの増加による移動時間の削減などによって、時間を有効活用できるようになったことなどが、起業の追い風になったと分析している。

サマリー

調査にあるように、日本でShopifyがサポートする起業家（事業者）が昨年事業活動を通して創出した額は1.1兆円となり、起業家が経済に与えたインパクトについてShopifyが独自に算出したランキングで、日本は第10位にランクインした。

またShopifyがサポートする日本の起業家の輸出額は2021年と比べて30％増の約313億円と突出した成長を達成。日本ではShopifyがサポートする起業家のうち、87%が東京などの大都市以外に拠点を置いていることから、Shopifyが地方創生の活性化に貢献していることが示された。

「Shopify Entrepreneurship Index」に関して、Shopify Japan株式会社のカントリーマネージャーである太原真氏は次のように述べている。

「日本が今回の調査で世界の中で上位にランクインしたこと、また我々が国内事業者のコマースビジネスを支援することで雇用創出や地方創生という観点で日本経済に少なからず貢献していることを嬉しく思います。Shopifyは、事業者が起業してからビジネスを大きく拡張し、成長させていく過程において、継続的に支援を提供していくことを目的としています。来年はさらに大きなインパクトをもたらせるよう、日本の起業家たちを引き続き支援していきます」

また「Shopify Entrepreneurship Index」ベータ版によると、大都市以外に拠点を置く起業家をShopifyが支援し、輸出での売上を着実に増やしたという点が、日本のユニークなポイントとして挙げられている。2022年において、Shopifyがサポートする日本の起業家が創出した輸出額は310億円以上で、2021年と比べると約30％増加した。

これは今回の調査対象となった国の中で最も高い成長率の一つとなっていると分析している。日本政府が越境コマースを積極的に奨励し、中小企業を支援するような取り組みを行っていることは、世界の舞台で日本の経済的地位を強化するために不可欠だろう。また、今回の調査結果から、国内起業家の87%が大都市以外に拠点を置いていることも見逃せない。このことは、地方に住む起業家を支援するプログラムに投資することの重要性を示している。

日本における起業家の数とeコマース市場は年々拡大しており、Shopifyはこの成長に貢献してきた。さらに、Shopifyがサポートする日本の起業家は、国内市場においてより大きな経済効果を発揮し、特に地方においてより多くの雇用を生み出し、地方創生の活性化に寄与している。今後、さらに越境コマースは、可能性を秘めた分野になりそうだ。