SMSやメールでのフィッシング詐欺相談が増加中　国民生活センターが警告

事業者や公的機関などの実在する組織をかたるSMSやメールを送信し、個人情報を詐取したうえ、クレジットカード等を不正利用するフィッシング詐欺。全国の消費者生活センター等でフィッシング詐欺に関する相談が引き続き多く寄せられており、独立行政法人国民生活センターが注意を促した。

大手通販サイトから携帯電話に「会員満期通知」という件名でメール!? フィッシング詐欺、急増中　チェックリストで注意を

国民生活センターは、フィッシング詐欺に関する相談が引き続き多く寄せられていることを公表した。フィッシング対策協議会が調査したフィッシングレポート2023によれば、国内のフィッシング情報の届け出件数は年々増加傾向にあり、ECサイト大手やクレジットカード会社などのなりすまし送信が多く報告されているという（※1）。

大手通販サイトから携帯電話に「会員満期通知」という件名でメールが届き、契約更新のためクレジットカード情報を入力後、第三者に不正利用されたものが事例としてあったようだ。情報を入力してしまった場合、IDやパスワードの変更や金融機関、クレジットカード会社への連絡をするよう啓発している。

また、SMSやメールに添付されているURLをクリックする前に確認してほしいことをあげており、より一層の注意を促した。

※出典元：独立行政法人　国民生活センター

※1出典元：フィッシングレポート2023

フィッシングレポート2023から見るフィッシング詐欺の傾向

国民生活センターが注意を促しているフィッシング詐欺。フィッシング対策協議会が調査したフィッシングレポート2023によれば、国内のフィッシングサイト数は、2022年上半期で約8万件だったのが2022年下半期で約22万件と著しく増加している。また内容としては「宅配業者（56.5％）」「ECサイト（54.9％）」「クレジットカード会社（44.8％）」が上位にあがっている。

またフィッシングサイトを見分ける方法として、SMSではURLや送信元番号、本文記載の社名で判断する人が多いという。送信元番号がアルファベットの場合、国内電話番号の場合と比べて、フィッシング詐欺の可能性が高くなることについては、全体の23％程度しか認知されていない結果となっていた。EC事業者は、販促と合わせてフィッシングに関する啓発に関しても、売上向上には欠かせない要素となり得るだろう。