日本郵便株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：千田哲也、以下「日本郵便」）とBASE株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：鶴岡裕太、以下「BASE」）は、「BASE Partners」のオフィシャルパートナー契約を締結した。2023年11月27日から、BASEが運営するネットショップ作成サービス「BASE」と連携し、日本郵便を窓口としたネットショップ開設から配送まで一貫した支援サービスの試行を開始する。

山梨県全域、東京の一部地域でBASE導入の支援サービス試行

2023年11月27日、日本郵便とBASEは「BASE Partners」のオフィシャルパートナー契約締結を発表した。これにより、BASE開設から受注後の配送まで一貫した支援サービスを日本郵便が担えるようになる。

BASEが提供するネットショップ作成サービス「BASE」のサービス紹介から導入まで、試行エリア内対象の方向けに、日本郵便の営業担当者が支援を行う。試行概要は下記の通り。

■試行期間
2023年11月27日～2024年2月29日
■試行エリア
東京都の一部と山梨県全域
【東京都の一部】 新宿区、中野区、杉並区、台東区、文京区、荒川区、足立区、葛飾区、墨田区、 江戸川区および江東区
■対象者
下記3つを全てを満たす方
・試行エリアに所在する法人および試行エリアにお住まいや営業所がある個人事業主
・「BASE」を利用していない方
・日本郵便の物流や配送サービスをご利用している（ご利用予定の）方
■開設特典
日本郵便からの申し込みにより「BASEロゴ非表示」の無料化、購入者向けクーポン

日本郵便便株式会社 執行役員の田中豊氏は、今回の締結について「『BASE Partners』のオフィシャルパートナーになることで、魅力ある商品・技術を、ネットショップを通じて、たくさんの方に知っていただき、日本郵便の配送ネットワークを通じてお届けすることで、企業や事業所側、購入者側の双方の利便性に資するものになることを期待しています」とコメントしている。

日本郵便はこれまで、特産品、伝統工芸品などを販売する地域に根差した事業主に対して、郵便・物流サービスによる配送支援を提供してきたという。初期の「ネットショップを作りたい」という段階から配送まで一貫してサポートしていきたい思いや要望があったのだろう。

BASEの「BASE Partners」とは

BASE Partnersとは、2020年10月に開始したネットショップ作成サービス「BASE」のオフィシャルパートナープログラムのことだ。パートナーになると「BASE」主催の非公開コミュニティへの参加権利やショップ開設サポートによる成果報酬制度などの恩恵が受けられる。2023年4月にはパートナー数が2000件を超えたことを発表しており、今後も広がっていくだろう（※1）。

今回、日本郵便がパートナー契約を結んだことでネット開設から配送まで一貫してサポ―トを受けられることになり、特に小規模のEC事業者にとっては心強い味方となりそうだ。2023年11月27日現在では対象地域が限定されているが、今後拡大することを期待したい。

※1関連記事：「BASE Partners」のパートナー数が2000件超に