改正物流法の影響、「自社の利益を削って対応」6割以上の荷主　フリーウェイジャパン調査

株式会社フリーウェイジャパンは2026年5月22日、中小企業・個人事業主を対象に実施した「改正物流法に関するアンケート」の結果を発表した。

調査概要

◆調査タイトル ：「改正物流法に関するアンケート」
◆調査方法：インターネットリサーチ
◆調査期間：2026年4月7日～4月13日
◆調査対象：中小企業の従業員・代表取締役、個人事業主
◆調査人数：316人
◆出典：改正物流法に関するアンケート（株式会社フリーウェイジャパン）

約3割が「物流2026年問題」を理解していないと回答

本調査では、「貴社の事業（または自身の業務）において、物流や商品の配送とはどのような関わりがあるか」を質問。

「商品の配送や発送には直接関わっていない：その他」が65.8％、「自社商品の配送・発送を他社に委託している：送る側／いわゆる「荷主」」が24.7％、「自社で運送・配送業務を行っている：運ぶ側／物流事業者・ドライバーなど」が9.5％という結果となった。

続いて「物流2026年問題について、どの程度知っているか」を質問。

「聞いたことがあるが、理解していない」が30.1％、「どちらとも言えない」が27.8％、「理解している」が26.3％、「全くわからない」が15.2％、「深く理解している」が0.6％という結果となった。

「改正物流効率化法」による改善は「どちらとも言えない」がトップ

上記の設問で「運ぶ側／物流事業者・ドライバー」と回答し、「物流2026年問題」について「深く理解している」「理解している」と答えた人を対象に、2026年4月1日に始まる「改正物流効率化法」による働き方の改善に期待できるかを質問。

「どちらとも言えない」が60.0％、「できる」「まったくできない」がそれぞれ20.0％、「とてもできる」「あまりできない」は0.0％となった。

さらに、上記で「とてもできる」「できる」と回答した人に、具体的にどのようなことに期待するかを質問。「この改正をきっかけとした業務全体のデジタル化」「付帯作業（手積み・手卸し）の適正化・収益化」がそれぞれ50.0％を占めた。

6割以上の荷主が「自社の利益を削って」対応

上記質問において「運ぶ側／物流事業者・ドライバー」もしくは、「送る側／いわゆる「荷主」」と答えた人に、物流業界においてもっとも課題だと思うことは何かを質問。

「人手不足」が53.7％、「給与の低さ」が16.7％、「人材の高齢化」が13.0％、「労働環境の質」が11.1％、「効率の悪さ」が4.6％、「その他（自由回答）」が0.9％、「女性進出の難しさ」は0.0％となった。

「送る側／いわゆる「荷主」」と答えた人に、取引先の物流企業（運送会社など）から、一連の改正物流法の影響による価格改定の打診が来たかを質問。「いいえ」が56.4％、「はい」が43.6％という結果となった。

上記で「はい」と答えた人に、その打診に対してどのように対処したか聞いたところ、「全面承諾したが、自社の商品価格には転嫁できず、自社の利益を削っている」が67.7％で最多となった。

価格改定については、打診が来た場合は前向きな対応がほとんどである一方で、大多数が自社の利益を削ってその場しのぎの対応をしており、実質的な改善にはいまだ至っていない現状がうかがえる。

フリーウェイジャパンは本調査結果について「真の働き方改革を実態として進めていくためには、まずは社会全体で制度への理解をさらに深め、『認知』から具体的な『行動』へと後押ししていく継続的な支援と啓発が求められています」とコメントしている。

持続可能な物流構築へ向けた取り組みが求められる今、EC事業者としても、できる限りの対応を進める必要があるだろう。引き続き、最新の動向を追っていきたい。