宅配便「多様な受取方法利用率」約31.0%「再配達率」約7.6％に 国土交通省調査
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国土交通省は2026年7月10日、同年4月に大手宅配事業者を対象に行った調査結果を発表した。宅配便の多様な受取方法の利用率は、2025年10月と比較して1.1%増となる約31.0%となった。また、宅配便の再配達率は、2025年10月より0.7%減少し約7.6%だった。
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多様な受取方法の利用率は31.0％
多様な受取方法の利用率の詳細には、以下の図表の通り。
◆多様な受取方法の利用率
※画像元：宅配便の多様な受取方法の利用率は約 31.0% （国土交通省）
再配達率の詳細については、以下の通りとなっている。
◆再配達率
※画像元：宅配便の多様な受取方法の利用率は約 31.0% （国土交通省）
2030年度までに50％を目指す
2026年3月31日に閣議決定した「総合物流施策大綱」において、宅配便の再配達の削減に向けて「消費者が宅配ボックスや置き配などの多様な受取方法をより一層選択しやすくなる環境の整備」を進めていくこととしている。
数値目標の1つとして、2030年度までに「多様な受取方法の利用率」を25.6％（2025年2月）から50％程度にすることを位置づけている。国土交通省では年に２回、宅配便の多様な受取方法の利用率と、宅配便の再配達率の調査を実施。
近年、ライフスタイルの多様化等を背景として、電子商取引（EC）市場が急拡大。一方で、人口減少・少子高齢化に伴うトラックドライバーの不足が深刻化している。
国土交通省は「本調査の結果も踏まえ、引き続き、宅配業務に従事するトラックドライバーの負担軽減に取り組んでまいります」とコメントしている。引き続き今後の動向を追っていきたい。
