イラン攻撃の原油高や円安で「生活不安」9割以上 KSI調査
紀尾井町戦略研究所は2026年4月17日、イラン情勢に関する意識調査の結果を発表した。
本調査は米国とイランの停戦合意前に実施されたもの
調査概要
◆調査期間：2026年4月7日〜4月8日
◆調査対象：全国の18歳以上
◆調査人数：1000人
◆調査方法：オンライン調査
◆出典：イラン情勢に関する意識調査（紀尾井町戦略研究所）
9割以上が「生活不安」と回答
米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、原油価格の上昇、株式市場の不安定化、円安の進行などがみられている。
これらの影響で生活にどの程度不安を感じるかを質問したところ、「非常に不安を感じる」「ある程度不安を感じる」が計93.0％（前回26年3月16日調査92.0％）を占めた。
「非常に不安を感じる」と回答した層を職業別に見ると、契約社員・パート・アルバイト等、自営業・専門職（士業等）・自由業、専業主婦・専業主夫が6割台で最高となった。農林漁業従事者の2割台、学生の3割台が最も低水準となった。
「食料品や日用品の価格への影響」が最多
日常生活で気にしていることを複数回答で質問。「食料品や日用品の価格への影響」が80.2％で最も多く、「電気代・ガス代への影響」76.4％、「ガソリン価格への影響」70.6％と続いた。
また、日常生活で普段と違う行動をとるようになったとすれば、どのようなことかを複数回答で質問。「意識してニュースを見るようになった」43.0％、「節電・節ガスを意識するようになった」35.5％、「食料品や日用品の買い置きを増やした」28.3％という結果となった。
半数以上が燃料油への補助金支給を「続けるべき」と回答
ガソリンなど燃料油への補助金支給は「続けるべきだと思う」が54.1％を占めた。対して「やめるべきだと思う」24.5％、「わからない」が21.4％となった。
2026年4月7日には米国とイランが2週間の停戦で合意し、事態の終結に向けた協議が進められているものの、先行きは不透明となっている。消費者の節約志向の高まりが見込まれる。
さらに、原油高やナフサの供給問題が物流や資材に影響する可能性が極めて高く、EC事業者としても厳しい局面が予測される。状況を注視すると同時に、対策や対応のシミュレーションを進めておきたい。
