スターフィールド株式会社 セールスチームディレクター 井出和真氏

１６０の通貨に対応し、アジア各国向けの越境・現地ECに特化した自社サイト用クラウドECカートシステム「LaunchCart」。各国にフィットするCRM機能や優れた分析機能など、常に新機能を実装し続けているが、昨年末にはさらに、台湾での現地WMS連携や税金番号への対応など、業務を大幅に効率化できるアップデートを実現。

詳しいお話を、スターフィールド株式会社 セールスチームディレクターの井出和真氏に伺った。

アジア各国向けのEC運営ハードルを下げるため、順次サービスを強化

ーー「LaunchCart」は導入社数も150社を超え、海外向けECカートとしては実績も豊富ですね。

これまで弊社ではアジア諸国において、現地でのEC業務を効率化するための仕組みづくりをしてきました。

いわゆる越境ECでは、日本にある在庫を海外に発送する流れのため、先払い、つまりクレジットカードによる決済が基本となります。しかしクレジットカードの利用が少ない国では、現地のペイメントと接続する必要がありました。

このため「LaunchCart」は現地のペイメントと連携する国をどんどん増やしていき、現在はアジア諸国どこの国でも現地のペイメントが使えるようになりました。現在は160通貨に対応し、日本国内ではじめて中国三大決済にも接続をしています。

世界には実質的な通貨が172あるとされているうち、160通貨に対応している。
更に日本のカートシステムとしては対応が難しい、小数点有りの価格表示にも対応、桁数を指定して利用可能。

台湾市場に関わる点では、決済・配送面でコンビニ受け取り×コンビニ払い、クレジットカード払い×コンビニ受け取りにも対応し、台湾でよく使われるLINE Payでの支払いも連携をしました。

ーーその中で、今回台湾向けに大幅アップデートした理由は何だったのでしょうか。

一通り通貨対応が可能になったことで、次のフェーズとして、さらに１つ１つの国の運用課題を深掘りして対応していくことで、より利便性の向上を図っていこうと考えました。

その第一弾として、今回台湾での「LaunchCart」のアップデートを行いました。台湾は日本企業の進出が多く、成功事例も多い。そこで現地のECをさらに使いやすく、より効率的にしようと踏み出した次第です。

受注から出荷の業務を自動化し現地倉庫との連携がスムーズに

ーーまず一つ目のアップデート内容、現地WMSとの連携について教えてください。

日本はWMSも様々な種類がありますが、台湾には種類が少なく、結局CSVでやりとりする必要が生じてしまうようなシステムばかりでした。

そこで、現地倉庫会社さんにご協力いただき「LaunchCart」とWMSを連携していただきました。既に数社との連携が完了し、今後も順次連携先を拡大予定です。

従来ですと、受注情報は1日に1回以上CSV等データを個別に取りまとめ、出荷依頼として倉庫側に連絡をし、今度は倉庫側の出荷が終わった注文とトラッキングコードを紐付けた出荷完了報告がCSV等データで連携されます。

これをもってトラッキングコード付きの発送メールを送って一連の出荷処理が完了となります。これら一連の作業をフルフィルメント会社等が全て行っていました。

基本はそこで完了ですが、さらにキャンセルや受け取り拒否があればまた１件ずつ連絡がくる。それらの作業を全部手作業で行っていたわけです。ちなみに日本企業には日本語で、倉庫は台湾なので中国語で対応する必要があり、必然的に言語の分かる台湾人が担当しなければなりませんでした。

ーーWMS連携により現場の業務はどのように変わりますか？

今回のWMS連携により、「LaunchCart」ではこの受注から出荷までの流れをすべて自動化。バッチ処理のタイミングで出荷担当者が「LaunchCart」上の注文を確認し順次出荷すれば、自動的にステータスが変わり発送メールも自動的に送られます。そのあとに生じたキャンセルや受け取り拒否なども自動的にステータスが変わるように設計されています。

受注から発送までの一連の流れ
【Befor（上）】受注処理やキャンセルの場合の対応等、アナログ対応が多い。
【After （下）】受注から出荷までを自動化することでシームレスな対応が実現可能。

これにより今まで日本企業が海外に商品を置き、現地ECの運用の際に必須であった、出荷業務を大幅にカットし負担を軽減することが可能となります。

台湾で本格的に現地ECに取り組む場合は、成功事例を見ても物量は非常に大きくなりますので、こうした業務効率化をしておくことはとても重要です。

台湾では必須の、「統一発票」にかかる煩雑な業務も自動化

ーー二つ目のアップデート内容として、「統一発票」に対応されたと伺いました。まず「統一発票」とはどういったものなのでしょうか。

民間営利団体や公共事業機構が商品やサービスを提供したあと発行される公的なレシートのことです。

法人取引や個人の買い物ごとに、統一発票が発行されます。国はこの番号で照会すれば、どの団体がいつ、誰に、いくら売り上げたのかという取引内容が把握でき、その売上に応じて各種税金を課税します。

国はすべての取引を管理するため、国民や企業に統一発票を保存することを求めており、より多くの人に捨てずにおいてもらうために、宝くじ機能を付けたりもしています。

ECサイトにおいて統一発票の発行方法は3つあり、1つは個人宛の発行、２つめは自分で受け取らず慈善団に寄付する方法。これは前述の宝くじ機能が当選した場合の受け取りが指定した慈善団体になります。3つめは法人に対して発行する方法。法人が受け取る場合は受け取り側の税号と言われる番号と紐付けて発行する必要があります。

ーーこれは台湾独自の対応方法を知らないと、機能追加は難しいですね。どういったアップデートを行ったのでしょうか？

台湾ECカートには、買い物の際に統一発票の保存方法を選んだり、国に取引番号を申告する機能はなくてはならないものでしたので、この「統一発票」にかかる業務のオートメーション化を実現しました。

今回「LaunchCart」内ですべての申請業務が完了できるようになりました。国税局と購入者へのお知らせも自動的にされるので、人的リソースを掛けずに、国への申告漏れも確実に防ぐことができます。

台湾市場では総合通販サイトも成功事例あり！しかし本格的に運用をする覚悟を

ECサイト上で統一発票の保存方法が選択可能

ーー現在の台湾市場の動きはどう見ていますか？

２０１８年迄は、とりあえず台湾進出しようという企業が多かったのですが、そこからきちんと戦略立てて注力している企業は伸び、そうでない企業は撤退している印象です。

国内と海外で展開している場合、どうしても国内の業務がメインになりがちですが、その中で台湾でも本腰を入れてやっている企業は、着実に定着してきています。

台湾市場の流通総額や「LaunchCart」のアカウント数は伸びている状況で、市場は成長し続けていますので、一回進出して失敗した経験があったとしても、切り替えて再チャレンジできる土台があると思います。

ーー単品リピート商材での成功事例が多く見受けられますが、今後はどのような企業に「LaunchCart」はおすすめですか。

そうですね。今までは単品リピート商材をLP訴求し販売していく企業が多かったのですが、今は複数商材を打ち出す、総合通販からトライする企業も増えています。さまざまなEC企業にぜひご注目いただきたいですね。

事例として、ある大手メーカーが1年ほど単品リピート通販で新規獲得を行い、認知度を上げた後で、総合通販サイトを立ち上げて顧客満足度を上げるという取り組みを成功させています。

「LaunchCart」は１アカウントでLPと総合通販サイトの両方が作れますので、新規獲得とプロモーションはLP、LTV向上は総合通販サイト、と双方向での展開も可能です。

ーー今後の展望をお聞かせください。

「LaunchCart」は現在１６０通貨に対応していますが、対応する全部の国で売れなければ意味がないと考えています。たとえば台湾からマレーシアなど別の国への越境にも対応しており、実績も増えています。

ちなみに台湾から香港への送料は３００円程度で、日本からだと１４００円かかるのでかなり安い。台湾は中国語に対応していますし、台湾を拠点とした中華圏への販売もしやすいので、そこを検討される企業へのサポートも積極的に取り組みたいです。たとえば生産は台湾で行い、マネジメントとプロモーションだけ日本で行うなどの展開も可能です。

台湾でこうした取り組みを進めた後は、他の国でも台湾と同じクオリティの省力化、効率化ができるよう、ローカルシステムとの連携でオートメーション化を進めていきます。多くの企業ができるだけ少ないリソースと少ない手続きで新しい国でのECをスタートできるよう、仕組みを整えていきたいと考えています。