総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、改正電子帳簿保存法対応機能を追加費用なしの標準機能としてご利用いただけるクラウド型経費精算システム「経費BankII」の大幅アップデートを行い、請求書・領収書に加え、見積書・注文書などの一般書類を含むあらゆる国税関係書類の電子保存が可能となりましたので、お知らせいたします。

■ 支払業務に関するすべての国税関係書類を電子保存し「経費BankII」で一元管理が可能に
「経費BankII」では、2022年1月に請求書と領収書の電子取引データ及び紙の証憑をスキャンしたデータを精算伝票と紐づけたうえで、改正電子帳簿保存法の法令要件に則して電子保存できる機能を標準機能として提供開始しました。
今回のアップデートでは、請求書・領収書に加えて見積書や注文書などの一般書類を含むあらゆる国税関係書類を「経費BankII」に取り込み、電子保存することが可能となります。これにより、個別でシステムを使い分けることなく支払業務に関連するすべての国税関係書類を「経費BankII」上で一元管理できるようになります。さらに、精算伝票や支払依頼伝票、振替伝票などにも添付することが可能なため、より一層経理実務に即した運用を実現し、生産性向上に寄与できるものと考えています。


※「経費BankII」では外部の第三者が提供する時刻情報（パブリックNTPサーバー）から日時を取得し記録することで「認定タイムスタンプの付与」に代えて法令要件に対応しています。
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。


■ クラウド型経費精算システム「経費BankII」について
「経費BankII」は、Webブラウザで利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。
また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで請求書・領収書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
「経費BankII」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。

当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。