カスタマエンゲージメントプラットフォームのリーダーである Braze株式会社（読み方：ブレイズ、本社：東京都港区、代表取締役社長：水谷 篤尚、以下「Braze」）は国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）が顧客エンゲージメント基盤として、Brazeを採用したと発表しました。

ふるさとチョイスは、2012年に開設した日本で初めてのふるさと納税総合サイトで、ふるさと納税制度の利用者増をけん引すると同時に、日本中の地域とともに歩み、寄り添い、地域課題と向き合いながら、事業を展開してきました。ふるさと納税を通じて、地域の課題解決のために寄付金が使われ地域住民の笑顔を生む様子や、お礼の品を提供する地域の事業者・生産者も活気づく姿を見届けてきました。

ふるさと納税の本質は寄付であり、自治体の課題解決のための取り組みや、災害復興支援などの目的で、応援したい自治体へ寄付ができる制度です。ふるさと納税で寄付したお金がいかに地域の経済活性化や課題解決に寄与しているのか、制度趣旨に沿った情報発信が寄付の拡大や制度の発展につながると考え、寄付者に理解を深めてもらうための継続的なコミュニケーションをさらに強化する必要がありました。

とくに「応援したい地域」が利用者によって異なるふるさと納税では、パーソナライズされたコミュニケーションが欠かせないため、コミュニケーションの改善を実現すべくBrazeを導入しました。

Braze導入以前は利用者の属性だけでなく、サイト内での行動や自治体への寄付実績に応じたコミュニケーションにはデータ連携に想像以上の工数がかかり、情報発信が思うようにできませんでした。

Brazeを活用することで、社内のあらゆるシステムやデータベースから利用者に関するデータを取り込み、セグメント（分類）を行った上で、それぞれのセグメントにあったコミュニケーションを実現し、メールやスマホ、アプリ、SNSなど様々な種類のコミュニケーションをワンプラットフォームで集約して、情報発信ができるようになりました。

今後は位置情報等、外部ウェブサービスとのデータ連携も強化し、利用者の求めるコミュニケーションの実現と地方自治体を活性化させ、利用者にさらに心地よい体験の提供も検討されています。

株式会社トラストバンク
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。
2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年3月）、お礼の品数は57万点超（24年3月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2023年9月時点、JMRO調べ）