プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2022年09月26日（月） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、クラウド型経費精算システム「経費BANK」のアップデートを行い、メールで受け取った請求書を自動取込・自動入力可能な「受取用メールアドレス発行機能」を提供開始いたしましたので、お知らせいたします。
<b><u>■メールで受け取った請求書の自動取込・自動入力で支払依頼データ作成の手間を省力化！電帳法対応やテレワーク推進にも大きく貢献</b></u>
今回のアップデートでは、取引先企業が専用のメールアドレス宛てに請求書（PDF形式、JPEG形式）を送付するだけで、メールに添付された請求書を「経費BANK」に自動で取り込み、自動でデータ化してシステムに反映可能な「受取用メールアドレス発行機能」を搭載しました。AI-OCR＊1により「取引先名」「受領日」「支払期日」「請求金額」などの情報を自動で読み取って「経費BANK」に即時反映されるため、手入力の手間や転記ミスを防ぎかんたんに支払依頼データを作成することができます。担当者は「経費BANK」上で受け取った請求書と自動入力された内容を同一画面で見比べながら確認・修正することが可能なため、支払依頼データを正確かつスピーディに作成でき、受取請求書の処理業務を大幅に効率化することができます。また、いつでもどこからでも受け取った請求書の処理が可能でテレワークにも貢献でき、さらに受け取った請求書は改正電子帳簿保存法の要件を満たした形での電子保存が可能なので、法対応に不安がある方も安心してご利用いただけます。
＊1：本機能をご利用いただく場合は別途「請求書AI-OCRオプション（有償）」をお申込みいただく必要がございます。
<b><u>■機能追加の背景</b></u>
「経費BANK」は、リソースの限られた中小企業における経費精算・支払業務の効率化や法対応を強力にサポートすることを目的として、業界最安水準の月額1,500円から導入可能な料金プランをご用意しております。ペーパーレス化、電子化の社会的な要請が高まっている中、まだまだ紙やPDFで受け取った請求書を、経理担当者が手作業でシステムに入力している企業が多い現状において、近い将来にはインボイス制度の開始や改正電子帳簿保存法の完全施行なども控えています。こうした中、「経費BANK」では中小企業の皆さまに安心してサービスをお使いいただけるよう、「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件」のJIIMA認証取得をはじめ、請求書・領収書を含むあらゆる国税関係書類を改正電子帳簿保存法の要件を満たして保存できる機能を標準搭載するなど、さまざまな法令対応を行っております。
今回の「受取用メールアドレス発行機能」の追加は、インボイス制度で業務負荷が上がると想定されている受取請求書の処理において、実務担当者目線で、支払に関する業務の生産性向上に資する機能として開発いたしました。今後も多くの中小企業の皆さまに安心・低価格でご利用いただけるよう機能開発を進めるとともに、さらなる利便性向上に取り組んでまいります。
<b><u>■クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b></u>
「経費BANK」は、Webブラウザで月額1,500円から利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。
また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで請求書・領収書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2022年09月22日（木） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
株式会社デジタルガレージ（東証プライム4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP：篠 寛、以下：DGFT）は、⻄日本鉄道株式会社（東証プライム9021、本社︓福岡県福岡市、代表取締役社⻑執⾏役員︓林⽥ 浩⼀、以下：西鉄）が複合商業施設「ソラリアプラザ」にて開始するテナント向けオンライン決済サービス「DIRECT STORE」に、メールリンク機能によるクレジットカード決済サービス（https://www.veritrans.co.jp/casestudy/maillink.html）を提供します。
メールリンク機能は、DGFTが提供する加盟店用管理画面に決済情報を入力し発行される決済用URLを、お客様にメール送信、またはSNS等で通知し支払いを行う機能です。
■オンライン決済サービス「DIRECT STORE」について
「DIRECT STORE」は、ソラリアプラザ館内のテナントスタッフとお客様が電話やメール、SNSなどで直接連絡を取り、商品購入できるサービスです。商品の購入を希望するお客様に、テナントスタッフがメールやSNSのダイレクトメッセージなどで決済ページのURLを送付することで支払い手続きを行い、後日商品が配送される仕組みです。9月22日のサービス開始時には、ESTNATION、CONVERSE TOKYO、Bshop、ABC-MART/Charlotteなど、アパレル、雑貨店を中心にソラリアプラザの28店舗で利用することが可能です。
「DIRECT STORE」は、西鉄が運営する商業施設におけるオンラインでの顧客接点強化施策の一環として開始したサービスで、お客様は、テナントのSNS投稿の閲覧時や店頭で商品を確認した帰宅後など、自分が希望するタイミングで店舗に連絡し、来店することなく手軽に購入できます。テナントはオンライン上でもお客様との接点を保つことができ、店舗以外のチャネルからの売上獲得が可能となります。
■「VeriTrans4G」のクレジットカード決済サービスとメールリンク機能
「VeriTrans4G」は、クレジットカード、コンビニ、銀行などの基本決済はもとより、電子マネー、キャリア決済、PayPayをはじめとする各種ID決済のほか、銀聯、Alipay、PayPal等の国際決済まで業界最多レベルの決済手段に対応した総合決済ソリューションです。
「VeriTrans4G」クレジットカード決済サービスは、カード情報の非保持化に完全対応した国内最高水準のセキュアなシステムを基盤に、継続課金やカード情報更新機能などの基本機能や不正利用を防止する多様なセキュリティオプションを標準提供しています。
今回、「DIRECT STORE」で採用されたメールリンク機能は、お客様に決済用URLをメールやSNS等で案内し、URLの押下で表示される決済画面から支払いを行う機能で、クレジットカード決済、コンビニ決済、銀行決済（Pay-easy）と消費者ニーズの高い主要な決済手段に対応しています。「VeriTrans4G」管理画面より、決済手段、支払い有効期限、メールアドレスや取引IDなど、支払いに必要な項目を数点登録するのみで決済画面にリンクするURLが発行され、決済用URLまたはQRコードの発行か、システムから決済用メールを自動送信するかの選択ができるため、お客様とのコミュニケーション手段に応じた案内が可能です。また、メールリンク機能の導入にあたりシステム開発が不要なため、ECサイトを持たない事業者様や予約・見積確認後に決済を行う事業者様のほか、スピーディーに決済サービスを導入したいといったケースにも活用されており、株式会社ルミネが展開するオンライン接客・販売サービス「ルミネカードWEB決済サービス」*にも採用されています。
西鉄は、決済案内時にテナントスタッフが容易に決済用URLを発行できるシンプルな操作性と、決済システムの堅牢なセキュリティ体制を評価し本サービスの導入を決定しました。
■今後の展開
DGFTは、西鉄が展開するオンラインコミュニケーションの強化を決済の側面から支援するとともに、今後も、小売業界に向け、多様化する顧客接点に応じた各種決済サービスの提供や機能拡充を推進していきます。
DGグループは決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を掲げ、多様化・高度化する顧客行動に合わせ決済とマーケティングを連動したソリューションをグループ横断で展開することで、小売・飲食業界など対面店舗におけるキャッシュレス化、DX化を支援し、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
【DGフィナンシャルテクノロジーについて】https://www.dgft.jp/
ECを始めとしたオンライン事業者や店舗などの対面事業者へ総合決済サービスを提供する決済プロバイダー。非対面・対面領域70万拠点でのお支払いが可能で、年間決済取扱高は4.4兆円を超えます（2022年3月末現在）。2021年4月にベリトランス株式会社から現：株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）に社名を変更。DGグループが掲げる、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」の核として、事業者におけるキャッシュレス化やDX推進を決済や金融の領域から支援しています。加盟店やエンドユーザーである消費者へ、利便性の高い機能やサービスを提供していくと共に、安心・安全・快適な支払い体験の提供を通じて、世の中の役に立つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。
* 関連リリース：「ベリトランス、ルミネ新宿が展開する新常態対応のオンライン接客・販売サービスにクレジットカード決済を提供」（2020年12月1日）
https://www.dgft.jp/company/info/2020/lumine_shinjuku.html
* 関連情報：「株式会社ルミネ様：オンライン接客後、お客さまにメール・SNSでお支払い画面をご案内。店舗以外の新たな販売チャネルでの売上獲得を実現。」
https://www.veritrans.co.jp/case/case14.html
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2022年09月21日（水） (テープス株式会社)
EC 特化のノーコードツール TēPs、FTP サーバーにファイルを自動でアップロードする新機能をリリース～基幹システム、EC モールなどへのデータ連携を効率化～
TēPs は EC モールや EC 事業でよく使われるさまざまなツールと接続し、自社独自の業務を、担当者自身が自動化できるサービスです。このたび、FTP サーバーにファイルを自動でアップロードする機能をリリースしました。
【新機能概要】
任意の FTP サーバーにファイルをアップロード
■ TēPs 新機能について
【任意の FTP サーバーにファイルをアップロード】
任意の FTP（FTPS）サーバーのディレクトリに、ファイルを自動でアップロードできます。現在は CSV 形式のファイルのアップロードが可能です（順次拡大予定）。
EC 運営では、EC モールへの商品登録や商品情報の更新、基幹システムへのデータ取込などの場面で、「FTP サーバーにファイルをアップロードする」という作業が日常的に行われています。その一方で、FTP サーバーへのアップロードは手順が複雑で属人化しやすく、またアップロードするファイルの作成が煩雑で時間がかかります。
TēPs では Google スプレッドシート(※ 1 ) に記入した情報を CSV ファイルに変換できるため、今回の新機能リリースによって、CSV ファイルでのモールへの商品一括登録や、商品情報・注文情報の更新を自動化することができるようになりました。
また、TēPs はモールやツールから取得した注文情報や在庫情報などのデータを、Google スプレッドシートに自由な形で書き出すことができるため、自社の基幹システムに対応する形の CSV ファイルでデータを用意し、自動でアップロードすることも可能になります。
■TēPs（テープス）について
TēPs は、API を介して EC モール、受注管理システム、Google スプレッドシートやチャットツールなど、日々の業務で利用するさまざまなサービスや機能を自由に組み合わせ、プログラミングの知識や経験がなくても、自社独自の業務を自動化するツールをつくることができます。
特徴
● プログラミング知識がなくてもデータを自由に扱える
● それぞれの EC サイトの運用に合わせた細かな条件設定が可能
● ビデオ会議による導入支援や、メール・Slack などによるサポート
https://teps.io/
(※ 1 ) Google スプレッドシートは Google LLC の商標です。
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2022年09月20日（火） (株式会社KiZUKAI)
【展示会概要】
イベント名：第2回 DX -デジタルトランスフォーメーション- EXPO【秋】
開催日時：2022年9月28日(水)〜30日(金) 各日10:00〜17:00
会場：東京流通センター（東京都大田区平和島6-1-1 センタービル2F 第一展示場）
出展ブース番号：04-01
参加費：無料
■会場案内図（KiZUKAIブース）
添付画像参照
▶︎第2回 DX EXPO【秋】：https://www.dx-expo-autumn.jp/
▶︎第2回 DX EXPO【秋】 来場事前登録ページ：https://www.bizcrew.jp/event/5156/users/register/
【前回好評！先着50社様限定 『KiZUKAI』導入費用無料キャンペーンを実施】
前回展示会出展時にご好評いただきましたキャンペーンを今回も実施いたします！
DX EXPO展内KiZUKAIブースにご来場の上、ご成約いただいた企業様につきましては、先着50社様限定で導入費用を無料とさせていただきます。詳しくはブース内、当社メンバーまでお問い合わせくださいませ。
顧客体験管理が収益につながる次世代型CXMツール「KiZUKAI」を、この機会にぜひお試しいただけますと幸いです。
▶︎KiZUKAI 出展社ページ：https://www.bizcrew.jp/event/5156/module/booth/139057/83250
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2022年09月20日（火） (テープス株式会社)
EC 特化ノーコードツール TēPs（テープス）が新しい接続先に 「オープンロジ」を追加 ～ 「在庫数の取得」を自動化する機能をリリース ～
TēPs は EC モールや EC 事業でよく使われるさまざまなツールをつなぐことで、自社独自の業務を、担当者自身が自動化できるサービスです。このたび、オープンロジの「在庫数」を取得できる機能をリリースしました。
【新機能概要】
● 「在庫数」の取得
■ 「在庫数」の取得について
オープンロジの在庫数を自動で取得し、取得した情報をほかのサービスと連携して活用できます。
たとえば、取得した在庫数を定期的に Google スプレッドシート(※ 1 )に反映しておくことで、管理画面にログインせずとも、在庫状況を確認できるようになります。また、TēPs は Google スプレッドシートをもとに楽天市場 RMS など EC モールの在庫数を更新することもできるため、この新機能との組み合わせによって、オープンロジの在庫数を定期的に楽天市場 RMS に反映できるようになります。
さらに、取得した在庫数が任意の値を下回った場合に、チャットツールなどで発注担当者に自動で通知したり、仕入れ先に自動で発注メールを送信したりすることも可能です。
■TēPs（テープス）について
TēPs は、API を介して EC モール、受注管理システム、Google スプレッドシートやチャットツールなど、日々の業務で利用するさまざまなサービスや機能を自由に組み合わせ、プログラミングの知識や経験がなくても、自社独自の業務を自動化するツールをつくることができます。
特徴
プログラミングなしで複数のシステムを連携できる
自社の業務フローに合わせて自動化ツールを自分でつくれる
自社の運用に合わせた細かな条件設定が可能
https://teps.io/
(※ 1 ) Google スプレッドシートは Google LLC の商標です
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2022年09月15日（木） (テープス株式会社)
EC 特化のノーコードツール TēPs、 Shopify の在庫数を自動で取得する新機能をリリース ~注文検索機能で取得できる項目も複数追加~
【新機能概要】
在庫数の取得
注文検索で取得できるデータに以下を追加
＜注文情報＞
■ メモ
■ 残高 (お客様の未払い額)
＜顧客情報＞
■ メモ
■ タグ
＜アイテム＞
■ 販売元
■ 在庫数の取得について
Shopify マーチャントは商品の在庫数に応じて商品情報を更新したり、発注担当者に連絡したりと、さまざまな業務を日常的に行っています。しかし、複数の販売チャネルの在庫管理に課題があり、それによって販売の機会損失や不良在庫によるコストの増加などの問題を抱えるマーチャントは多数存在しています。
この新機能により、Shopify の在庫数を取得し、その情報を他の販売チャネルやツール（ネクストエンジン・Google スプレッドシート ほか）などと連携して活用できるようになりました。
たとえば、Shopify を含むさまざまな販売チャネルの商品の在庫数を Google スプレッドシートに自動で書き出すことで、在庫の一元管理ができます。さらにその Google スプレッドシートをもとに、別の販売チャネルの在庫を自動で更新したり、在庫数が一定値を下回った商品があればチャットツールやメールで通知したり、仕入れ先に自動で発注を依頼したりすることが可能になります。
上記の例以外にも、マーチャントが在庫情報をもとに行っているさまざまな業務を自動化することにより、発注タイミングの適正化や担当者の負担軽減、ひいては売上・利益の増加に寄与します。
■ 注文検索で取得できる項目の追加について
TēPs では、Shopify の注文に含まれるさまざまなデータを扱うことができます。今回のリリースでは、注文から取得できるデータを 5 種類追加しました。
＜注文情報＞
■ メモ
■ 残高 (お客様の未払い額)
「メモ」には、ギフトオプションなどの情報が格納されます。たとえば、倉庫にあらかじめ共有しておいた Google スプレッドシートに、注文番号や配送先住所などとともに「メモ」のギフトオプション情報を書き出すことで、出荷に必要な情報を共有する手間が省け、出荷作業を効率化することができます。
＜顧客情報＞
■ メモ
■ タグ
Shopify では顧客管理と施策に「メモ」と「タグ」が利用されます。たとえば、「ゴールド」「プラチナ」といった顧客ランクをタグ付けし、ポイントの付与倍率を変えるなどのケースが挙げられます。新機能でこれらの情報が取得できるようになったことで、顧客ランクごとの売上を効率的に分析したり、特定のタグが付いている顧客にだけ自動でメールを送信したりできます。
＜アイテム＞
■ 販売元
販売元の情報の取得が可能になったことで、この情報を条件に処理を分岐できるようになりました。
たとえば、メーカー直送の商品を扱っている場合、注文のたびにメーカーに出荷依頼を出す必要があります。そこで、仕入れ先の各メーカーに出荷依頼用の Google スプレッドシートをあらかじめ共有しておき、注文アイテムの販売元に則した Google スプレッドシートに注文情報を書き出すことで、それぞれのメーカーに自動で出荷依頼ができるようになります（メールなどでの出荷依頼も可能です）。
さらに、そのシートをもとに「出荷が完了した注文の情報（配送業者など）を販売元が Google スプレッドシートに記入したら、自動で配送をフルフィルメントする」という処理を実現することもできます。
TēPs は今後とも、Shopify とほかのモールやサービスをつないで業務を効率化し、事業者の負担を軽減するような機能を開発していきます。
＜Shopify 関連のブログ記事＞
https://teps.io/?post_tag%5B%5D=shopify&s=
＜これまでにリリースした「Shoipfy」に関連する機能＞
新しい接続先に「Shopify」を追加「注文情報の取得」を自働化する機能をリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000099189.html
注文のキャンセルや在庫数の更新などを自動化する 4 つの機能をリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000099189.html
Shopify の注文情報を「タグ」で検索する機能をリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000099189.html
■TēPs（テープス）について
TēPs は、API を介して EC モール、受注管理システム、Google スプレッドシートやチャットツールなど、日々の業務で利用するさまざまなサービスや機能を自由に組み合わせ、プログラミングの知識や経験がなくても、自社独自の業務を自動化するツールをつくることができます。
特徴
● プログラミング知識がなくてもデータを自由に扱える
● それぞれの EC サイトの運用に合わせた細かな条件設定が可能
● ビデオ会議による導入支援や、メール・Slack などによるサポート
https://teps.io/
(※ 1 ) Google スプレッドシートは Google LLC の商標です。
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2022年09月15日（木） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
スマホの交通系電子マネーの利用履歴をワンクリックで一括取得！ クラウド型経費精算システム「経費BANK」が「スマートLINK機能」を提供開始
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、クラウド型経費精算システム「経費BANK」のアップデートを行い、新たにスマホの交通系電子マネーの利用履歴をワンクリックで一括取得する「スマートLINK機能」をオプションサービスとして提供開始いたしましたので、お知らせいたします。
<b>■ワンクリックでスマホの交通系電子マネーの利用履歴を一括取得し、交通費精算の手間を大幅削減</b>
「経費BANK」では、従前より交通系電子マネーのICカード＊1を専用の読み取り機にタッチすることで、利用履歴を一括取得する機能を提供するなど、より多くの皆さまの経費精算の効率化に貢献すべく取り組みを推進しております。
今回のアップデートでは、申請者が事前にモバイル Suica＊2やモバイルPASMO＊3と「経費BANK」を紐づけておくことで、「経費BANK」の画面上でモバイル SuicaやモバイルPASMOの利用履歴をワンクリックで一括取得可能な「スマートLINK機能」を搭載しました。申請者は、取得した履歴データの中から精算の対象となるものを選択して取り込みボタンを押すだけで、複数の伝票明細を瞬時に作成でき、そのまま申請することができます。これにより、経路や金額を調べる手間や時間をなくし、よりかんたんでラクに交通費精算が行える環境を実現します。
一方で承認者は、「スマートLINK機能」を使った申請であることが一目でわかるようになっているため、ルートの交通費を改めて検索して調べる必要もなく確認がかんたんに行えます。また、「スマートLINK機能」で取得した履歴データは、申請者が変更できないよう制御することができるため、自動的に入力ミスを防ぎつつ不正防止にも貢献いたします。
＊1：対象の交通系ICカード：Suica、PASMO、Kitaca、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、はやかけん、nimocaなど。
＊2：モバイルSuicaは、東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
＊3：モバイルPASMOは、株式会社パスモの登録商標です。
<b>■料金について（税抜）</b>
「スマートLINK機能」オプション利用料
初期費用：0円
月額利用料(10ID単位)：1,000円＊4
＊4：「スマートLINK機能」は経費BANK契約ID数分のお申し込みが必要となります。
<b>■クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b>
「経費BANK」は、Webブラウザで月額1,500円から利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。
また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで請求書・領収書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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2022年09月14日（水） (株式会社ゼウス)
ゼウス、学会・研究室・セミナー向けクレジットカード決済「学会PAY」の提供を開始～ランニングコスト不要・快適で安心のクレジット決済で入金管理の手間を大幅軽減！～
<b><u>■背景と目的</b></u>
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、これまで対面で開催していた学会はオンライン開催の需要が急速に高まりました。オンライン開催は場所の制約を受けにくく、移動にかかる時間やコストが不要で主催者・参加者双方にとって利便性が高いことから、今後も参加する学会を決めるうえで重要な選択肢の一つになると考えられます。
一方で、対面開催時の臨場感や一体感、学会参加者同士の交流や登壇者とのインタラクティブな体験など、従来の対面開催によるメリットが再認識されています。昨年まではほとんどがオンライン開催だった学会も、人の移動やイベント開催など諸方面の規制が緩和されたことに伴い、対面開催もしくは対面とオンラインのハイブリッド開催といった形式に切り替わり始めています。
このような背景から、当社は学会・研究室・セミナーを運営する、あるいは運営を検討されている事業者様が、あらゆる開催形式に対応でき、便利な集金方法であるクレジットカード決済を手軽にご導入いただけるよう「学会PAY」を提供することといたしました。
<b><u>■「学会PAY」について</b></u>
「学会PAY」は、初期費用・月額費用0円、決済手数料3.5%のみでご利用いただけるクレジットカード決済です。毎月のランニングコストは発生しませんので、年に数回開催される学会や研究室、セミナーの参加費など、開催状況に応じて無駄なく便利にご利用いただけます。クレジットカードによる事前決済を行うことで、対面は現地払い、オンラインは銀行振込といった開催形式による集金方法の違いや煩雑さが解消されるほか、急な開催形式の変更にも柔軟に対応できます。英語表記の決済ページも提供いたしますので、日本国内のみならず海外の参加者からもスムーズにお支払いいただけます。また、初回にお手続きいただいたクレジットカード情報で2回目以降の決済手続きが可能な「継続決済※」も提供いたしますので、学会の参加費はもちろん、年会費を請求する場面においてもクレジットカード決済をご活用いただけます。
さらに、「学会PAY」では銀行振込決済を決済手数料1.5%、売上処理料50円でご利用いただけますので、クレジットカードをお持ちでない方への請求もかんたんにご案内が可能です。銀行振込決済は当社口座へのお振込となりますので、銀行振込にかかる入金確認や消込処理といった煩雑な作業を軽減できます。クレジットカード決済と銀行振込決済の決済データは当社管理画面で一元管理し、売上代金は当社からまとめてお振込いたしますので、決済方法ごとに入金管理をする必要もありません。
強固なセキュリティ環境下での個人情報管理はもちろん、HDI格付けベンチマークで最高評価「三つ星」を取得した24時間365日対応の事業者様・ご利用者様向けコールセンターによるサポートなど、事業者様が運営に専念できる環境を提供いたします。
「学会PAY」の詳細は下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/gakkaipay/
※ 当社が提供する「継続決済」は、事業者様が当社管理画面からお好きなタイミングで決済処理を行っていただく課金方法であり、自動継続ではありません。自動継続をご希望される場合は事業者様側でのシステム開発・構築が必要になります。
当社は、学会や研究室、セミナーを運営する事業者様のニーズや運用に合わせたクレジットカード決済や銀行振込決済を提供して事業運営を強力にサポートするとともに、今後もより一層、安心・安全で利便性の高いサービスを拡充し、すべてのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。
■当社について
当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「対応記録/クオリティ格付け（センター評価）」で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のコールセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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2022年09月13日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、クラウド型経費精算システム「経費BANK」において、2023年10月1日に開始される適格請求書等保存方式（以下「インボイス制度＊1」）に対応する機能の開発を順次進めており、第１弾として2023年7月をめどに、適格請求書発行事業者登録番号の自動チェック機能を搭載いたしますので、お知らせいたします。
<b><u>■インボイス制度の概要と開発の背景</b></u>
「消費税の適正な仕入税額控除を行うための制度」であるインボイス制度は、制度の開始前後で請求書の発行者側および受領側においてそれぞれ対応すべき内容が異なります。インボイス制度の開始前においては、「請求書の発行」側で適格請求書発行事業者としての登録や、適格請求書発行事業者の「登録番号」など請求書記載項目の追加対応が必要になります。またこれまで「請求書の受領」側のみに課せられていた請求書の保存義務がインボイス制度開始後は「請求書の発行」側にも義務付けられるため、事前に自社で発行したインボイスの控えの保存方法などについての検討が必要となります。
一方、インボイス制度開始後は、「請求書の受領」側は仕入税額控除を受けるために、新たな記載事項である適格請求書発行事業者の「登録番号」が正しいかどうかの確認や、インボイスの要件を満たしているかの確認、および消費税額の計算などを行う必要があり、経理業務の負荷が上がることが予想されます。
<b>＜インボイス制度により請求書受領側に想定される主な業務負荷＞</b>
・取引先が適格請求書発行事業者かどうかの確認
・受領した請求書がインボイスの要件を満たしているかどうかの確認
・適格請求書発行事業者以外との取引について仕入税額控除経過措置の対応
・消費税額の計算 など
＊1：「インボイス制度」の詳細は国税庁のホームページをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm
<b><u>■「経費BANK」におけるインボイス制度への対応方針</b></u>
「経費BANK」ではお客さまの利便性向上を目的にインボイス制度対応として、以下の機能搭載を予定しております。今後も順次、インボイス制度対応の機能実装を進めていく予定です。
1. 受領した請求書に記載された適格請求書発行事業者の登録番号をAI-OCRで読み取り＊2
2. 登録番号が国税庁に登録されている正しいものであるかの自動判定と「経費BANK」への反映＊3
＊2：請求書AI-OCR機能は有償オプションとなります。
＊3：国税庁の適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能（https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/web-api/index.html）を活用します。
※上記機能は2023年7月までに搭載予定ですが、詳しくはリリースにて順次お知らせをしていきます。
「経費BANK」では、インボイス制度の法要件を遵守し事業者の皆さまが適切な対応ができるよう、経理の実務目線で円滑な制度対応のサポートをしてまいります。
<b><u>■クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b></u>
「経費BANK」は、Webブラウザで月額1,500円から利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。
また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで請求書・領収書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2022年09月13日（火） (株式会社ゼウス)
ゼウス、2021年8月「Bizクレカ」リリース以降のBtoB事業者向けクレジットカード決済新規稼働加盟店が300社を突破！ ～BtoB決済で企業間取引のデジタル化をサポート～
ゼウスは2021年8月18日にBtoB専用クレジットカード決済サービス「Bizクレカ」をリリースし、その後もBtoB向けサービスを提供する事業者様との連携を強化するなど、BtoB決済分野の開拓に注力しております。
BtoBにおける一般的な決済方法は、長年の商慣習もあり請求書発行による銀行振込が大半を占めますが、アナログ方式での請求・支払業務の負担は、売り手企業と買い手企業双方の大きな課題になっており、この課題を解決するための一手段としてクレジットカード決済が注目されております。クレジットカード払いを導入することで、買い手企業は銀行振込の手間と振込手数料が削減され、売り手企業は請求から入金確認までの業務効率化や売掛金の回収率向上が見込めることから、BtoBにおいてクレジットカード決済を導入される事業者様が年々増加しております。
これまでに、BtoB決済のご利用でゼウスに加盟いただいた事業者様の業種は、「SaaS※1ビジネス」「BtoBマーケティング」をはじめ、「メーカー」「卸売業」「サービス業」「金融サービス」「士業」「コンサルティング」など多岐にわたっていることからも、幅広いBtoB分野においてクレジットカード決済のニーズが広がっていることが推測されます。
働き方改革やコロナ禍を機に、急速なテレワークの普及など企業における働き方が大きく変化するなかで、多くの事業者様が業務効率化や新規顧客の獲得を目的として、取引のEC化やさまざまなSaaSビジネスの活用に取り組まれております。BtoB EC市場の拡大はもちろん、電子帳簿保存法やインボイス制度などの法改正をきっかけとする外部環境の変革に伴う企業間取引の電子化は今後さらに進むことから、BtoB決済におけるクレジットカード利用はますます増加するものと考えられます。
<b><u>■「Bizクレカ」について</b></u>
「Bizクレカ」は、BtoB事業者様がデジタル化への第一歩としてクレジットカード決済を手軽にご導入いただけるよう初期費用・月額費用0円、決済手数料2.45％※2の業界最安値水準で提供するクレジットカード決済サービスです。月3回締め3回払いの早期入金による資金繰りの改善サポートなど、事業者様のニーズにお応えすべくサービス改善に日々取り組んでおります。
「Bizクレカ」の詳細は下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/btob/
<b>＜「Bizクレカ」利用シーン＞</b>
✔ 電話・FAX・メール・SNSで受注対応されている事業者様や、オーダーメイドや見積もりが必要な商品・サービス（販促品や業務用備品の販売代金、Webサイト製作費、訪問が必要な修理・工事代金など）を販売されている事業者様
➡ 決済ページのURLをメールなどでご案内できるので、ECサイトがなくても手軽に導入できます。サービス導入にあたってのシステム開発も不要です。
✔ 業務系クラウドサービスの月額利用料、オフィス機器・備品のレンタル料金などの各種サービス利用料の定期請求をされている事業者様
➡ 初回決済時にクレジットカード情報を登録することで、2回目以降の請求は事業者様のタイミングで管理画面から簡単に操作できます。
✔ 受発注業務のEC化や新たに卸売り用ECサイトなどの立ち上げを検討されている事業者様
➡ 決済システムとの接続方式を複数ご用意していますので、事業者様のニーズに合わせてお選びいただけます。
ゼウスは、今後もBtoB分野のさらなる効率化に向けてブラッシュアップを行い、より一層、安心・安全で利便性の高い決済サービス拡充に努めてまいります。
※1 SaaSとは、Software as a Serviceの略で、サービスとしてのソフトウェアを意味します。従来パッケージソフトとして提供されていた機能が、クラウドサービスとして提供される形態のことを指します。
※2 クレジットカード会社の事前審査により手数料が変わる場合があります。
■ゼウスについて
ゼウスは、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「対応記録/クオリティ格付け（センター評価）」で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のコールセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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2022年09月09日（金） (株式会社久)
EC事業者向けデータ変換・連携クラウドサービス「ECコネクター®」「在庫コネクター」でシステム間の在庫の相互連携が可能に機能拡張しました
■「在庫コネクター」とは
「在庫コネクター」は、カートシステム/モールと外部システム(POSシステム,WMS,一元管理システムなど)の在庫連携を行うことができるコネクターです。
複数倉庫を展開している場合や、複数カートシステム/モールを展開している場合などにも対応しております。
※在庫コネクターについて詳しくはこちら：https://www.ec-connector.com/service/
■システム間の在庫の相互連携が可能に
今までの在庫連携は、システムから別システムへの一方向の連携でしたが、今回の機能拡張によりシステム間での相互の在庫の連携が可能になりました。
■「ECコネクター®」とは
異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
■「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら
サービスサイト：https://www.ec-connector.com
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2022年09月08日（木） (再春館システム株式会社)
◆共創プラットフォーム「AccurioDX」とは
コニカミノルタの「AccurioDX（アキュリオディーエックス）」は印刷を利用したいと考える全ての人や企業、印刷会社、物流会社、ソリューションプロバイダーといった多様なプレイヤーが参加できる共創プラットフォームです。参加する人々の専門性やアイデアで、デジタル印刷ならではの価値を共創し、新たな市場拡大を目指します。
◆「AccurioDX」参加の背景
我々再春館グループの最大の強みは、顧客満足を追求した先にあるリピート率の高さであり、その精神でもあります。お客様一人一人の悩みに向き合い「どうすれば喜んでいただけるか」を基準に「気配り」や「心遣い」による型通りではない、特別な「個対応」を大切にしています。
昨今、急激に進むデジタル化や無人化の中にあって、「人と人」の繋がりが薄れてきました。効率化、省力化を目指すDXの中にあって「個対応」はある意味逆行するものであり、前時代的な運用かもしれませんが、真に人を感動させるものは「人から受けた真心であり、特別感である」と我々は考えています。
「AccurioDX」は、これまでの印刷の価値基準であった「高速性」や「印刷品質」といった製品に関わる価値ではなく、エンドユーザー様にとって「その印刷物が届くことによる価値」に着目した新しい共創プラットフォームです。この考え方は、我々が向き合ってきた「お客様満足」と共通するものであり、当社の持つお客様管理システムや実際の運用ノウハウとコニカミノルタの持つ印刷技術を融合し、さらにお客様満足の向上に寄与する仕組みとして昇華できると考え「AccurioDX」に参加いたしました。
◆店舗や現場におけるDXと２つのサービス
DXとはデジタル技術の活用によって業務の改革を進めることですが、お客様と直接触れ合う店舗や飲食業の現場への浸透は高くありません。現場に取り入れられているシステムは在庫管理や売上、会計システムが中心であり「お客様満足の向上」は店舗スタッフさんやお店のオーナー様の個々の努力によって補われています。
再春館システムは、こういった店舗や飲食店のような実空間におけるDX支援として、「タブレットお客様カルテSHIORI」と「店舗向け顧客管理サービスnajimi」をご提供しております。
これらのサービスは、デジタル化の中にあって敢えて「手書き」や「印刷されたはがき」に着目したものであり、我々のもつ「個対応」の考え方を体現したツールです。
〇タブレットお客様カルテ「SHIORI」
シンプルなプロセスで入力業務などの手書き運用のデジタル化を実現
〇店舗向け顧客管理サービス「najimi」
顧客情報の収集管理と「はがき・チラシ」をエンドユーザーまで届けるサービスを一体化
◆実証実験（PoC）の募集
現在、najimi及びSHIORIの実証実験に参加いただけるお客様を募集しております。
ご協力いただいたお客様には、本サービス導入における優待キャンペーンを予定しております。
▼各サービスの詳細はこちら
▽タブレットお客様カルテ「SHIORI」
https://www.saishunkansys.com/service/tablet-karte/
▽店舗向け顧客管理サービス「najimi」
https://www.saishunkansys.com/service/najimi/
◆コニカミノルタ株式会社について
所在地：〒100-7015 東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー
設立：1936年12月22日
事業内容：デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業
AccurioDX URL：https://accuriodx.konicaminolta.com/
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2022年09月07日（水） (三菱倉庫株式会社)
EC（eコマース）向け物流センター「SharE Center misato」（埼玉県三郷市）の特設サイトを公開中です。
SharE Center misatoの活用事例といたしまして、お客様のインタビューも掲載しております。ぜひ以下URLからご覧ください。
https://service.mitsubishi-logistics.co.jp/SharE_Center_misato_011
最新のEC対応設備を導入した「SharE Center misato」は随時内覧を受け付けております。詳細はお問合せフォームよりお問い合わせください。
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2022年09月07日（水） (株式会社ネットショップ支援室)
ネットショップ支援室がIT導入支援事業社として「2022年度IT導入補助金」7次交付結果発表時点で採択率86.7%達成～ITツール導入時に最大350万円の補助～
◆「IT導入補助金」とは
中小企業・小規模事業社がITツール導入の際に活用可能な補助金の制度です。
令和3年度から、インボイス対応も視野に企業間取引のデジタル化推進を目的として、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤＞導入類型・複数社連携IT導入類型）が追加され、今年度は受発注ソフトやECソフト、決済ソフトなどのITツール導入時に最大350万円の補助が受けられるようになりました。
◆2022年度IT導入補助金の当社申請採択率は86.7％
今年度の当社全サービスでの申請採択率は86.7%であり、2021年度までのIT導入補助金全体の採択率と比較して高い水準となっています。
※IT導入補助金2021採択結果調べ
特に楽楽B2Bの交付決定数が年々増加しており「攻めの営業DX（売上向上）」と「守りの営業DX（業務効率化）」両軸からのDXへの寄与が高く評価されたものと理解しています。
今後もさらに日本のDX推進を牽引できるよう、機能をアップデートしていくと共に、サービスを活用できるサポートの体制強化にも努めます。
◆楽楽B2Bについて
BtoB受発注をWEB化するクラウドサービス
「楽楽B2B」は、卸取引をWEB化できるBtoB専用の受発注システムです。「楽楽B2B」は、取引先毎に「指値」や「掛け率」などの価格設定も可能な上に、販路・決済方法や表示する商品も細かく設定することが出来るので、面倒なアナログ作業や処理ミスが削減され、業務がよりスピーディーになります。また、WEB化させることで新規取引先拡大が可能となります。
◆ネットショップ支援室について
名 称：株式会社ネットショップ支援室
代表取締役：山本 皓一朗
所 在 地：東京都港区赤坂2-14-5 Daiwa赤坂ビル1F
設 立：2013年11月
事業 内容：システム開発、ネットショップ制作、ソフト販売
Ｕ Ｒ Ｌ：https://netshop-pro.jp/company/
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2022年09月07日（水） (株式会社KiZUKAI)
【「東京都 DX 社会実装プロジェクト ～DX Startup Pitch～」とは】
スタートアップが開発したDX推進に資する製品やサービスの普及・実装に向け、ピッチイベントを通じた大企業等民間企業とのマッチング機会を創出し、製品などの導入をサポートする、東京都が実施するDX推進事業です。
アーリーアダプターとなり得る民間企業に導入することによって、スタートアップの成長にも寄与することを目的としています。
▶︎東京都DX社会実装プロジェクト ～DX Startup Pitch～：https://dx-project.tokyo/
【KiZUKAI登壇 ピッチイベントのご案内】
イベント名：第1回ピッチイベント
テーマ：小売 DX
イベント日時：2022年9月30日（金）14時～16時30分
形式：オンライン
申込方法：東京都DX社会実装プロジェクトサイト（https://dx-project.tokyo/information/20220905_2.html）から申込
【株式会社KiZUKAI 代表取締役 山田 耕造のコメント】
東京都が運営する社会実装プロジェクトに採択頂けたことを大変嬉しく思います。スタートアップには専門領域を革新させるサービスがあり、大企業には日本経済を発展させる影響力があると私は考えています。本プロジェクトを通して、大企業とスタートアップが力を合わせ、DXを軸にした日本経済の成長に少しでも貢献できるように取り組みたいと思います。
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2022年09月06日（火） (アートトレーディング株式会社)
アートトレーディング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:藤井 玲)は、お客様と二人三脚で売れ続けるEC サイトの仕組み作りとチームを育て支援する新サービス「育成コンサルティングサービス」を本日 2022 年 9 月 6 日 (火)より提供を開始いたしました。
「育成コンサルティングサービス」は約 10 ヶ月の間、プロのノウハウを最大限に活用し、お客様の EC サイト運営チ ームを売れ続けるチームに成長させるための最短ルートを提案して構築する支援を行うサービスです。本日から公 式サイトからお問い合わせいただいた 2 社限定で 6 ヶ月間無償モニターを募集いたします。
URL：https://art-trading.co.jp/consulting-service/
昨今のECビジネスは、企業に関わらず個人でも簡単にECサイトを運用することができ、多数のECショップが乱立しておりECサイトを作れば売れるという時代は終わりを迎えつつあります。これからは自社で改善、刷新することができるEC運営チームが求められる時代になっていく中で、ECサイトの運営をあきらめず自社の販路として絶対に成り立たせたいという強い想いを抱いている物販事業者の力になりたいと考え、「育成コンサルティングサービス」の提供開始に至りました。
「育成コンサルティングサービス」は、自信のある商品を持っているが売り方がわからない、今はEC業務全てを外部委託しているけど将来的に自社で売りたい、というような悩みを持つ企業に向けたサービスとなります。ECサービスの運営を代行するだけではなく、毎月開催のノウハウやスキル伝授MTG、徹底的な調査や分析、二人三脚で行う改善ワーク、アクセス解析などのトレーニングを一緒に行うことで、プロジェクト終了後も自走することが可能なチーム構築を支援いたします。
■サービス概要
「育成コンサルティングサービス」は、ECサイトを作るだけではなく、ECについてお客様と本気で向き合い、ワークや施策などに二人三脚で問題に取り組むことで、プロジェクトが終わる頃には社内に「売れ続けるためのチーム」が完成していることを目的とするサービスです。
10ヶ月のプロジェクト期間中に、各フェーズに分けて課題に取り組み、最終的にECサイト運営を自走し、お客様自らのチカラで売れ続けることができるようノウハウと体験を提供いたします。全フェーズを体験することで、EC運営チームは「育成コンサルティングサービス」を通して多彩なスキルを習得することが可能です。
＜期間＞
10ヶ月
＜プロジェクト内容＞
1ヶ月目：ヒアリング＆提案フェーズ
2,3ヶ月目：ECサイトリニューアルフェーズ
4ヶ月目：新サイト公開＆ブログ・SNS配信フェーズ
5ヶ月目：アクセス解析の学習＆実践フェーズ
6ヶ月目：サイト改善＆ブログ・SNS経過観察フェーズ
7,8ヶ月目：客単価＆CVRアップフェーズ
9,10ヶ月目：サイト運営自走フェーズ
＜本サービスを通して習得できるスキル一覧＞
アクセス解析、SEO対策、ブログの書き方、SNS配信、広告代理店への委託方法、サイトチェック・データ更新、アプリ導入、外注コントロール、売上アップ対策立案、ディスプレイ広告、検索連動型広告、広告の検証
■料金プラン
料金は初期費用と月額費用が必要です。お客様の事業規模やお取り組み内容によりお見積りさせていただきます。
＜例＞
初期調査・ご提案費用：100万円
月額：50万円～
※初期調査には1ヶ月目：ヒアリング＆提案フェーズを含みます。
■先着2社限定、6ヶ月間無償モニター募集中
「育成コンサルティングサービス」の無償モニターを2社限定で募集いたします。期間は6ヶ月間となり、通常と同様のサービスを提供いたします。詳細は公式サイトよりお問い合わせいただいた後にご説明いたします。下記のモニター条件を満たし、ご説明後、同意いただいた先着2社へのご提供となります。ぜひお気軽にご応募ください。
＜モニター条件＞
・「育成コンサルティングサービス」を6ヶ月間に短縮（通常は10ヶ月間）
・弊社の実績紹介に掲載可能（HP,SNS）
・6ヶ月間MTG時などの動画撮影が可能
・インタビュー動画の撮影が可能
・サービス終了後撮影した動画をPRとして使用させていただくことがございます。（HP,SNS,YouTube）
公式サイトURL：https://art-trading.co.jp/
■コメント
アートトレーディング株式会社 代表取締役 藤井 玲 コメント
EC専業の会社として、運営業務を全てを委託していただくことも可能であり、それができるだけのサービスの幅を拡大してまいりました。
しかし、全てを委託いただく場合、自社の商品を販売しているにも関わらず、出店者様によっては自分事ではなく他人事になってしまったり、ECの運営業務内容を理解できていなかったという事例も今までにありました。
これは、とてももったいないことだと思いませんか？
ECサイト運営で成功した事例は、出店者様もどうすれば思いが伝わるのかを一緒に考え、当社で実行するというケースが多くみられます。こういう施策をやった方が良い、ページを追加した方が良い、などの施策案が出たときに、出店者様と当社とで役割分担して、必ず一緒に実施するという感覚を持っていただけることが大事なんだと気付きました。
この度、提供を開始する「育成コンサルティングサービス」は、当社が今までに培った知見を最大限に活かし、ECサイト運用に携わる企業様の悩みを、共に解決いたします。
■アートトレーディング株式会社について
アートトレーディングは、世界一の“売れる”バイブル企業に。をビジョンに掲げ、全世界で通用する売れる仕組みを作り、EC事業にチャレンジする全ての方が正々堂々とチャレンジできる世の中にしていきます。
また、「もっと、売れる体験を。」をミッションとして、お客様が自らのチカラで売れ続ける成功体験を提供することをお約束ごととし、ECサイトの構築/運営/コンサルティングから受注、出荷までをサポートするフルフィルメントサービスまで、ECに関する全ての業務を支援可能な体制を有しており、制作から運営、物流まで全てが叶うサービスを展開しています。
【会社概要】
社名 アートトレーディング株式会社
設立 1996年1月12日
資本金 10,000,000円
代表取締役 藤井 玲
所在地 東京都港区南青山5-13-2 菊家ビル4F
URL https://art-trading.co.jp/
＜事業内容＞
ECサイト制作、コンサルティング、運営代行、フルフィルメント、物流
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2022年09月06日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、当社のクラウド型ワークフローシステム「承認TIME」が、スマートキャンプ株式会社 （本社：東京都港区、代表：古橋 智史、林 詩音、以下「スマートキャンプ」）が今最もユーザーに評価されているSaaSを表彰する「BOXIL SaaS AWARD Autumn 2022」のワークフローシステム部門において、「Good Service」「お役立ち度No.1」ならびに「機能満足度No.1」を獲得しましたのでお知らせいたします。
「BOXIL SaaS AWARD（ボクシル サース アワード）」は、スマートキャンプが運営するSaaS比較サイト「BOXIL SaaS」に掲載されている約3,000サービスの中から優れたSaaSを審査、選考、表彰するイベントです。今回の「BOXIL SaaS AWARD Autumn 2022」は、2021年7月1日から2022年6月30日までの1年間で新たに投稿された口コミ約6,500件を審査対象としており、「承認TIME」はワークフローシステム部門で「Good Service」「お役立ち度No.1」ならびに「機能満足度No.1」を獲得しました。また、その証となる「Good Serviceバッジ」「お役立ち度No.1バッジ」「機能満足度No.1バッジ」が、スマートキャンプから付与されました。
当社はこのたびの結果について、サービスの改善や操作性の向上、製品機能の強化といった平素の取り組みをお客様にご評価いただけたものであると考え、今後もクラウドサービスによってバックオフィス業務の効率化を促進するとともに、顧客満足度向上を目指した事業を展開してまいります。
<b>「Good Service」とは</b>
「BOXIL SaaS」上に投稿された口コミを対象に、各カテゴリで総得点の高いサービスに対してスマートキャンプから与えられる称号です。
<b>「お役立ち度No.1」「機能満足度No.1」とは</b>
「BOXIL SaaS」上に投稿された「口コミによるサービス評価」9項目を対象に、各カテゴリ、各項目において一定の基準を満たした上、最も高い平均点を獲得したサービスに対して、スマートキャンプから与えられる称号です。
<b>「BOXIL SaaS AWARD Autumn 2022」公式サイト</b>
https://boxil.jp/awards/2022-autumn/
<b>「BOXIL SaaS」における承認TIMEの口コミ評価</b>
https://boxil.jp/service/5493/
<b><u>■クラウド型ワークフローシステム「承認TIME」について</b></u>
「承認TIME」は、稟議申請、捺印申請をはじめ社内のあらゆる申請・回覧書類を電子承認のフローに乗せることができるクラウド型ワークフローシステムです。書式作成はテキストやリスト選択、チェックボックスといった項目を選択して直感的に設定できるため、システムに関する専門的な知識は不要で、誰でも手軽かつ短期間で導入することが可能です。
また、マルチブラウザ対応により、PCのみならずスマートフォンやタブレットでも利用可能で、外出中や出張先からでもWeb上で申請・承認が行えるため、滞りがちな承認作業の改善にもつながります。さらに、承認状況の可視化を実現することにより、企業の迅速な意思決定と社内文書のペーパーレス化に貢献します。
「承認TIME」の詳細についてはサービスサイト（https://shonintime.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
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2022年09月05日（月） (テープス株式会社)
【9/14（水）開催セミナー】今日からできる！Shopify と楽天・Yahoo!ショッピング・ネクストエンジンを連携 業務自動化 10 の事例
■ 開催概要
利用者が増加し、機能やアプリも増え続けている Shopify ですが、国内の EC モールやネクストエンジンなどの管理ツールとの連携機能は十分ではありません。また、Shopify は業務自動化サービスShopify Flowを提供していますが、主軸が置かれているのは Shopify を中心とした業務です。
そこで、「Shopify と他の店舗の連携を強化したい」と考える事業者に向け、EC 特化のノーコードツール TēPs（テープス）を活用した Shopify の業務自動化事例をご紹介するセミナーを開催します。内容については、Shopify と他のモールやツールを連携させた業務の自動化を中心にお送りします。
■ご紹介予定の事例（一部抜粋）
● Shopify 注文を Google スプレッドシートに自動で書き出して売上分析
● 楽天市場と Shopify の在庫を連動
● Google スプレッドシートの在庫マスタと Shopify の在庫を連動
● Shopify 注文のキャンセル処理を自動化し、ネクストエンジンの受注伝票もキャンセル
● e ギフト（ソーシャルギフト）注文をネクストエンジンで取り込んだ場合の受注処理の自動化
● 一定の期間未入金の注文の購入者に入金催促メールを自動送信
■こんな方におすすめ
● Shopify 関連の業務に時間が取られている
● Shopify と他のモールやツールとの連携に課題感がある
● Shopify を効率的に運用し、EC 事業全体の売上をアップしたい
■TēPs（テープス）について
TēPs は、API を介して EC モール、受注管理システム、Google スプレッドシートやチャットツールなど、日々の業務で利用するさまざまなサービスや機能を自由に組み合わせ、プログラミングの知識や経験がなくても、自社独自の業務を自動化するツールをつくることができる EC に特化したノーコードツールです。
■セミナー概要
＜日時＞
2022 年 9 月 14 日 (水) 16:00 - 17:00
＜登壇者＞
テープス株式会社
マーケティング責任者 堤 健一郎（つつみ けんいちろう）
市場調査会社、CRM マーケティング支援会社を経て、ヤフー株式会社でYahoo!ショッピング ショッピングのマーケティング本部にて売上の分析やキャンペーン計画の作成、広告出稿などの業務を担当。
2021 年 11 月より TēPs 事業のマーケティングを担当し、EC 事業者の業務自動化や効率化に関する情報発信を行う。
＜配信環境＞
Zoom ウェビナーを使用して配信いたします。視聴者の顔・アカウント名が表示されることはありません。
＜参加費＞
無料 (事前予約制)
＜受付人数＞
30 名
＜お問い合わせ＞
テープス株式会社 セミナー運営チーム
pr@teps.io
＜主催＞
テープス株式会社
▼詳細・お申込みはこちら
landing.teps.io/seminar/shopify
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2022年09月02日（金） (三菱倉庫株式会社)
当社は、9月13日（火）から16日（金）まで、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される『国際物流総合展2022 －第15回Logis-Tech Tokyo－』に出展いたします。
今回の出展では、医療・ヘルスケア、食品・飲料、機械・電機、新素材の産業分野別の物流ソリューションをご紹介するほか、先端技術を活用した物流業務効率化・高度化ツールの実機を展示します。
皆さまのご来場をお待ちしております。
https://www.mitsubishi-logistics.co.jp/news/2022/20220822_01.html
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2022年08月31日（水） (株式会社ゼウス)
多機能モバイル決済端末「Mr.Hunt01」を9月1日より提供開始 ～クレジットカード・電子マネー・コード決済をオールインワンで提供！～
ECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとする決済サービスを提供する株式会社ゼウス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：金子雄一、以下「ゼウス」）は、ルミーズ株式会社（本社：長野県小諸市、代表取締役：戸田一行、以下「ルミーズ」）と決済センター間を接続し、多機能モバイル決済端末「Mr.Hunt01」の提供を2022年9月1日より開始いたしますので、お知らせいたします。
<b><u>■背景と概要</b></u>
政府主導でスタートしたポイント還元などのキャッシュレス推進事業からコロナ禍を経て、これまで現金による支払いが多くみられた場面において、クレジットカード決済や電子マネーといったキャッシュレス決済へのシフトが進みました。小売店や飲食店、ネイル・ヘアサロンを経営される事業者様においては、キャッシュレス決済を使いたいというお客様のニーズに応えることはもちろん、店舗としても精算業務の効率化や現金精算時の金銭授受における人的ミスなどの防止、感染症対策といった観点から導入されるケースが増えております。また、各種企業向けサービス、例えば士業・レンタルオフィス・展示会販売といった企業間取引（BtoB）においても、クレジットカード決済を導入したいというご要望が増加しております。
このような背景から、ゼウスとルミーズは双方の強みを活かし、あらゆる業種・業態における事業者様のニーズに応えられるサービス構築を目的として提携し、多機能モバイル決済端末「Mr.Hunt01」を提供することといたしました。
<b><u>■多機能モバイル決済端末「Mr.Hunt01」について</b></u>
「Mr.Hunt01」は、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済をオールインワンで提供する多機能モバイル決済端末です。「Mr.Hunt01」を設置するだけで、お客様にさまざまなお支払方法を提供できます※1。モバイル端末なので電波のある場所であればどこでも利用でき、飲食店におけるテーブル決済はもちろん、イベントや訪問販売などの屋外でも決済手続きが可能です。「Mr.Hunt01」には動画マニュアルが搭載されており、いつでも必要な時に誰でも気軽に利用方法を確認できますので、スキルの均質化やスタッフへの効率的な研修が期待できる上に、紙のマニュアルを管理する必要もなくなります。さらに、端末の修理・故障の場合も、無償で5年保証が付いており、24時間365日対応の事業者様・お客様向けコールセンターによるサポートもありますので、安心して決済端末をご導入いただけます。
※1 JCB/AMEX/Dinersのご利用は、別途株式会社ジェーシービーとのご契約が必要です。また、電子マネー・QRコード決済のご利用は、別途ブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社とのご契約が必要です。
<b><u>■新たにBtoB向け専用サービスも提供</b></u>
ゼウスのBtoB EC専用クレジットカード決済サービス「Bizクレカ」がご好評いただいており、企業間取引（BtoB）での端末決済のご利用についてもニーズがあることから、BtoB専用端末決済サービス「Bizクレカ端末決済」※2を新たに提供することといたしました。
初期費用0円、月額費用2,000円、業界最安値水準の決済手数料2.45%※3にてご利用いただける上、月2回締め2回払い※4の支払いサイトで早期入金によるキャッシュフロー改善にも寄与いたします。
※2 企業間取引（BtoB）の場合、クレジットカードのみのご提供となります。
※3サブスクプラン（端末はリース契約）の料金となります。JCB/AMEX/Dinersは、別途株式会社ジェーシービーとのご契約が必要です。
企業間取引（BtoB）の一括購入プランおよびBtoC決済の料金プランについては下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/cat/bizcreca_mrhunt01
※4 審査結果によっては「月末締め翌月20日払い」になることがございます。
また、お取り扱い商材が役務・サービスの場合は「月末締め翌月末払い」となりますことをあらかじめご了承ください。
ゼウスは、事業者様のニーズや運用に合わせたクレジットカード情報の非保持化を実現し、セキュリティ対策の強化を支援するとともに、今後もより一層、安心・安全で利便性の高いサービスを拡充し、すべてのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。
<b>【ルミーズについて】</b>
ルミーズは、クレジットカード決済を基盤に、EC決済サービス、実店舗向け決済サービス、コールセンター向け決済サービス、自動精算機向け決済サービスを展開し、対面および非対面双方の領域における決済センターを運営しています。長年の決済代行事業で培った豊富なナレッジは、加盟店様にとって導入しやすい開発用SDKとして提供するなど、決済ソリューションの導入をサポートする幅広い開発ノウハウが強みです。また、決済セキュリティの分野に深い知見を有しており、安全・安心な決済インフラの基盤整備と、決済業界の健全な発展に取り組んでいます。
https://www.remise.co.jp/
<b>【ゼウスについて】</b>
ゼウスは、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「対応記録/クオリティ格付け（センター評価）」で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のコールセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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