プレスリリース

EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています

【新機能概要】 ● 「共通説明文(大)」の自動更新 ● 「あす楽設定」の自動更新 ■ TēPs 新機能について 【共通説明文(大)の自動更新】 楽天市場 RMS の商品情報の「共通説明文(大)」を自動で更新することができます。楽天市場 RMS にあらかじめ「共通説明文(大)」のテンプレートを登録しておき、Google スプレッドシート(※ 2 ) にテンプレートの ID と、更新したい商品の商品管理番号を記載しておきます。その情報を TēPs が読み取り、指定した商品の「共通説明文(大)」を更新します。たとえば、Google スプレッドシート に更新したい内容と更新したい時間を入力しておくことで、セールの開始や終了のタイミングなど指定の時間に「共通説明文(大)」の内容を自動で更新することが可能です。 【あす楽設定の自動更新】 楽天市場 RMS の商品情報の「あす楽設定」を自動で更新することができます。すでにリリース済みの「在庫数の自動取得」と組み合わせることで、Google スプレッドシートに用意した商品管理番号ごとのしきい値一覧をもとに、在庫数がしきい値を下回ったら「あす楽設定」の値を自動で更新することが可能です。 <開発背景> 「楽天市場」の商品ページにおいて、「共通説明文(大)」は文章と画像を挿入できるため、セール期間中にセール対象商品をアピールする目的で使われています。一方で、「共通説明文(大)」の更新作業は商品ページの数だけ発生し、さらにセールの開始直前と終了直後で 2 回発生するため、手動での更新作業には手間がかかります。また、セールの終了時刻が深夜の場合は、深夜に作業が発生するため事業者の負担は少なくありません。今回リリースする新しい機能を使うことで、Google スプレッドシートをもとに「共通説明文(大)」の自動更新が可能になるため、作業担当者の負担が減るだけでなく、深夜作業のため割増で発生していた残業代等の人件費を削減することができます。 また、「楽天市場」出店店舗では、商品ごとの在庫数に応じて「あす楽設定」を更新する作業が必要です。たとえば、在庫数が少なくなったら「あす楽設定」を外すなどです。「あす楽」の商品は翌日に配送されるため、商品購入を判断する際の重要な要素となっています。一方で、「あす楽」の商品にもかかわらず、在庫数の関係で配送が遅れてしまうと店舗評価の低下につながります。そのため、最新の在庫数に応じて「あす楽設定」を更新することは重要な作業です。リリース済みの機能により、最新の在庫数を把握して、在庫数に応じて管理画面から「あす楽設定」を更新することが可能でした。今回の新機能により、管理画面にログインすることなく、最新の在庫数に応じた「あす楽設定」の更新ができるようになります。 TēPs ではこれらの機能により、事業者の作業負担を減らすだけでなく、売り逃しの防止や店舗評価の向上に貢献します。 <これまでにリリースした「RMS」に関連する機能> 「楽天スーパーSALE」や「お買い物マラソン」開催前後の商品情報の更新や受注処理を自動化 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000018627.html 販売商品の「販売開始日時・販売終了日時」「表示価格」の更新を自動化 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000099189.html 「メール送信/在庫状況の取得」を自働化する新たな機能をリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000099189.html ■TēPs(テープス)について TēPs は、API を介して EC モール、受注管理システム、Google スプレッドシートやチャットツールなど、日々の業務で利用するさまざまなサービスや機能を自由に組み合わせ、プログラミングの知識や経験がなくても、自社独自の業務を自動化するツールをにつくることができます。 特徴 ● プログラミング知識がなくてもデータを自由に扱える ● それぞれの EC サイトの運用に合わせた細かな条件設定が可能 ● ビデオ会議による導入支援や、メール・Slack などによるサポート https://teps.io/ (※ 1 ) RMS は「Rakuten Merchant Server」の略称で、「楽天市場」の店舗運営システムです。(※ 2 ) Google スプレッドシートは Google LLC の商標です。 続きを読む
「PushTracker」は、Web上の顧客体験向上を目的とし、ユーザーやサイトのデータを活用したセグメント配信と、通知後の行動分析により最適なプッシュ配信を実現するサービスです。 急速なデジタルシフトが進む中で、「PushTracker」はOne to Oneマーケティングを実現するデータ基盤や、それらのデータを活用した配信方法と手厚く素早い運用サポートにより、ユーザーのファン化・顧客化をご支援しております。 このたび、アピリッツが提供するWebマーケティング支援の効果をさらに多くのお客様にご実感いただくために、初期費用および月額費用2ヶ月分が無料となる期間限定キャンペーンを実施いたします。 <b>■本キャンペーンの概要</b> キャンペーン名: Webプッシュサービス乗り換えキャンペーン URL: https://push.appirits.com/campaign/index.html 適用期間: 2022年7月6日(水)12:00 〜 2022年8月5日(金)19:00 特典: 初期費用 乗り換えプログラム150,000円 → 0円 月額費用 月額費用49,800円〜 → 2ヶ月分0円 対象(以下全てを含む): ・既に他社様のWebプッシュサービスをご利用されているお客様 ・キャンペーン期間中にお問い合わせいただいたお客様 ・お申し込みいただいたお客様(10社限定) お申し込み方法 : ①キャンペーンページからお申し込みボタンをクリックしてください。 ②お申し込みフォームへ情報を入力ください。 ③弊社からご連絡いたしますので、お打ち合わせにて詳細をご説明させていただきます。 ④上記①~③の内容をもとにご検討いただき、お申し込み手続きを行っていただきます。 <b>■データを駆使したWebプッシュ通知の重要性</b> プッシュ通知は、「開封」(=サイトの再来訪)という1つの大きなゴールがあります。 通知を開封してもらうためには、Web上の行動や属性から分かるユーザーの興味や関心を可視化した上で配信することが求められます。 そのためには、お客様のサイトやユーザーに合わせてユーザー行動の情報を取得する柔軟性と、それらを行う上での実行性が必要となっており、「PushTracker」ではお客様のご要望をもとに、必要なデータの設計や実装サポートを実施し、スムーズなデータ活用と効果的な配信をご支援しております。 <b>■お客様と伴走し、顧客体験を創出</b> 上記の通り、最適なプッシュ配信を実現するには、お客様のサイトの状況やユーザーの行動と属性を把握することが重要です。 そのためには、配信したい内容からどういったデータが必要かを共に考え、設計・実装・その後の運用を伴走する手厚いサポートが必要となります。 「PushTracker」は、お客様ごとに専任のサポート担当をアサインし、導入時のデータ活用と効果的なプッシュ配信の運用をご支援する体制を整えております。 <b>■株式会社アピリッツについて</b> 「ザ・インターネットカンパニー」という理念に基づき、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」ことを目指し、デジタル・トランスフォーメーション時代に対応し、進化したデジタル技術を用いて顧客のサービス、ひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方の基に事業の展開をしております。 <b>■会社概要</b> 会社名: 株式会社アピリッツ 所在地: 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-27-8 京セラ原宿ビル5F 設立: 2000年 7月 資本金: 5億8,891万円 事業内容: Webサービスの企画・運営 Webサービスのコンサルティング・アクセス解析 Webサービスのパッケージ・ASPの開発・販売 Webサービスシステムの受託開発 Webサービスシステムのインフラ構築・保守・監視 オンラインゲームの企画・開発・運営 <b>■本件に関するお問い合わせ先</b> 株式会社アピリッツ デジタルエクスペリエンス部 若木(わかき) 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前六丁目27番8号 京セラ原宿ビル TEL:03-6690-9870 / FAX:03-6861-2896 / Email:dsd-sales@appirits.com 続きを読む
【新機能概要】 ● 「注文情報」の取得 ■ TēPs 新機能について 【注文情報の取得】 Shopify の注文情報を取得し、Google スプレッドシート(※ 1 )に自動で書き出すことができます。商品別の売上情報を日ごとに書き出せるほか、出荷に必要な住所などの情報を最短 15 分間隔で書き出すことが可能です。 <開発背景> Shopify で EC を運営するにあたり、日々の注文情報の把握は欠かせない業務のひとつです。 商品ごとの売上把握は、適切なタイミングでの発注や、広告戦略を考えるうえで重要になります。しかし、Shopify の基本機能では集計できる軸が限られているため、管理画面から売上の情報を CSV ファイルでダウンロードし、Excel や Google スプレッドシートで集計している事業者が多く存在します。 また、住所などの出荷に必要な情報を倉庫に伝える目的で、同様に管理画面から必要な情報を CSV ファイルでダウンロードし、倉庫に共有する作業を、1 日に何度も実行していることもあります。 新機能では、必要な注文情報を最短 15 分間隔で Google スプレッドシートに書き出すことが可能になります。これにより、EC 事業者の日々の作業負担を減らすだけでなく、ヒューマンエラーや属人化を防ぐ効果が期待できます。 <今後の機能リリース予定> Shopify に関する業務を自動化する以下の機能を順次リリース予定です。 ・注文情報の更新(タグ・メモ) ・在庫数の更新 ・注文のフルフィルメント ・注文のキャンセル ■TēPs(テープス)について TēPs は、API を介して EC モール、受注管理システム、Google スプレッドシートやチャットツールなど、日々の業務で利用するさまざまなサービスや機能を自由に組み合わせ、プログラミングの知識や経験がなくても、自社独自の業務を自動化するツールをつくることができます。 特徴 ● プログラミング知識がなくてもデータを自由に扱える ● それぞれの EC サイトの運用に合わせた細かな条件設定が可能 ● ビデオ会議による導入支援や、メール・Slack などによるサポート https://teps.io/ (※ 1 ) Google スプレッドシートは Google LLC の商標です 続きを読む

2022年07月04日(月) (株式会社ネイビーグループ)

資本金増資のご報告

平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。 この度、株式会社ネイビーグループは令和4年6月14日付にて資本金の増資を行いましたことをご報告致します。 【資本金の変更】 増資前:3,000,000円 増資後:9,000,000円 株主構成に変更はなく、従前通り代表取締役の100%出資となります。 今回の増資は、EC支援サービスの更なる品質向上及び人材確保とシステム並びに財務基盤の強化を行うものであり、さらなる事業拡大を図るとともに、 より一層全世界のメーカーを対象としたブランドエンハンス及びITとECを融合したサービスで社会課題を解決していけるよう尽力して参ります。 お問い合わせやサービスについては下記より可能です。 https://navyconsulting.jp/ https://navygroup.co.jp/ 続きを読む

2022年07月04日(月) (株式会社ネイビーグループ)

アクルと不正注文防止領域で業務提携を開始

業務提携の背景 近年、クレジットカードの不正利用が社会問題になりつつある中で、国内発行カードにおける番号盗用被害は2021年には311億円となり、年々増加傾向にあります。いかにスピーディーかつシンプルに不正対策を実行できるかがEC運営事業者にとって課題となっていました。 そのような現状を踏まえ、EC運営事業者様がより効率的かつ効果的に不正対策を行う環境を整えるべく、今回の業務提携が実現しました。この提携を機に、ネイビーグループがEC運営代行等を提供する企業様にてアクル提供のクレジットカード不正検知・認証サービス「ASUKA」を活用することで、より高い次元での不正対策の実現が可能となります。 不正検知・認証システム「ASUKA」について 「ASUKA」は、カード不正利用対策の一つの手段として用いられることがあった従来の不正検知システムとは異なり、クレジットカード決済におけるセキュリティレベルを向上させ、不正利用者を寄せ付けないECサイト運営体制の構築を実現する、全く新しいカード不正・チャージバック対策ソリューションです。 プロEC総合支援サービス「Navy Consulting」について ネイビーグループは、ECのことならワンストップで商品開発からマーケティング活動まであらゆる領域でソリューション提供している企業です。在籍するECコンサルタントは延べ2,200社以上担当分析した経験をもち、楽天で圧倒的な実績を残してきた中枢人物が大多数を占めます。豊富なECノウハウ・成功事例・独自システムを保有しており、広告分野では累計300億円以上の営業販売及び運用経験があり独自の広告分析システム・ツールによる広告運用の最大化を得意としています。 今回ネイビーグループのECにおける豊富な実績、ノウハウ、データとアクルが提供する不正検知・認証システム「ASUKA」による融合で全メーカーの力強い運営サポートが可能となり売上全体の底上げが可能となります。 ECに関するご相談は問い合わせフォームより受付ておりますのでお気軽にお問合せください。 続きを読む
【サービス概要】 CENTRICではコロナに感染されて自宅で療養されている方を限定に、健康観察業務を受託しており、2021年10月から下記リンクでも展開している通り、SMSを活用した健康観察サービスを導入し、大幅な業務効率化を図って参りました。 ※関連リンク: https://www.atpress.ne.jp/news/282336 しかし、従来のSMSサービスでは、メッセージ内のリンクから問診ページへ入り、1名分のみの情報を入力する仕組みになっており、1世帯の代表者1名にSMSを送信し、複数名分の情報を聴取する“同時健康観察機能”には対応できておりませんでした。 そこで、“同時健康観察”が対応可能な追加新機能を実装いたしました。これにより、1つの電話番号で複数人の健康観察が可能となりました。 【CEEu(シーユー)】 「あなたを見る」という“see you(シーユー)”から当社CENTRICのCを掛けた造語。診察を意味する“consultation(コンサルテイション)”等、自宅療養者支援業務の健康観察からの連想で命名。 【背景】 2021年10月から、電話に加え、SMSを活用した健康観察サービスを導入。事前に各保健所から提供された対象者(自宅療養者)リストをもとに、毎朝体調に関する所定の質問をSMSで一斉送信するもので、配信数時間後には7~8割の回答を聴取。 また、未回答者には、電話を架けて全員にコンタクトを取るという流れをとっています。体調の異変を知らせる回答があれば、自動アラート機能により即時に確認。その後、保健所や医療機関との連携によるフォローも行っており、各保健所の負担を軽減しつつ、感染者への健康観察も取りこぼすことなく実施できる、コロナ対応支援サービスとなりました。 しかし、コロナ禍3年目に発生した「第6波」では、1日の新規感染者数が10万人を超え、過去最多を記録。SMSの活用でなんとか乗り越えた「第5波」のピーク以上に、健康観察対象者数が増えたことで再び窮地を迎えました。 「第5波」当時、自宅療養者全体の約5割が老人ホームや福祉施設、家庭内で起きたクラスターであったことから、代表者1名に電話を架ける同時健康観察が増えたことで、さらに健康観察時の負荷が上がることとなりました。 そこで、「第7波」に備え、従来のサービスでは対応ができなかった、1つの電話番号で複数人の情報を聴取できるSMSの新機能の実装に至りました。 【課題解決】 1日の対象者リストから架電対応を減らすことで全体の健康観察完了時間が早まり、管轄保健所への報告も以前と比べ、早い時間に完了できる様になり、関係各所への負荷改善にも大きく貢献できたと考えております。 また、健康観察対象である自宅療養者の皆様にとっても、体調が悪い中、お電話をとって頂く手間を省くことが可能となります。今後もコロナ禍での自治体の対応方針の変更等により、臨機応変な対応が求められます。引き続き、各自治体と健康観察対象者双方の負荷軽減の為、業務効率化、適正化を推進し、サポートして参ります。 ■ジチタイワークス掲載記事は以下よりご覧ください ジチタイワークスWEB: https://jichitai.works/article/details/1237 続きを読む
<span style=font-weight:bold;>■「コンビニ値上げ対策キャンペーン」概要</span> 「コンビニ値上げ対策キャンペーン」の詳細は下記のとおりです。 内 容     後払い保証料0.5%引き(ご利用開始月+6か月適用) 対 象     新たに「届いてから払い」をお申し込みされる事業者様 お申し込み期間 2022年7月31日まで(申込期限を延長しました) https://www.ato-barai.com/todopay/lp/convenience.html まずはお気軽にお問合せください。 ※ご契約内容、商材によってはご利用いただけない場合がございます。 「届いてから払い」をご検討中の事業者様は、このお得な機会にぜひお申し込みください。 <span style=font-weight:bold;>■キャンペーン延長の背景</span> 近年の物流費用の値上がりに加え、2022年の秋にはコンビニ収納代行費用の値上げが予定され、通販事業者様の負担は急激に拡大を続けています。 当社はこういった通販事業者様のお困りの声を受け、コスト削減のサポートとなる「届いてから払い」のサービス先行予約を4月14日に開始し、5月17日より「コンビニ値上げ対策キャンペーン」を実施いたしました。 このキャンペーンが大きな反響をいただいていることから、このたび「コンビニ値上げ対策キャンペーン」を延長する運びとなりました。 <span style=font-weight:bold;>■「届いてから払い」とは</span> 「届いてから払い」とは、ECサイトや通販で「商品が届いてからお支払い方法を決める」ことができる新しい後払い決済サービスです。従来からご利用いただいているコンビニ払いを中心とした現金での後払いだけでなく、業界唯一となる後払いでのクレジットカード払いやスマホ決済など多様なお支払い方法から選択が可能になる、新しい後払い決済サービスです。従来のサービス同様に、事業者様に代わり、当社が未回収リスクを100%保証※いたします。事業者様はご導入いただくことで、消費者様へECサイトや通販でもリアル店舗と同じように商品を確認してからお支払い方法を選択できる新しいショッピング様式が提供可能となります。消費者様のお支払いニーズを満たすことにより、今までの後払い決済以上に新規顧客の獲得に貢献いたします。 ※ ご契約内容、商材によっては利用いただけない場合がございます。 <span style=font-weight:bold;>■「届いてから払い」がコンビニ収納代行費用値上げ対策として活用できる理由</span> ① コンビニ後払い以外の決済手段への誘導が可能 クレジットカード決済、スマホ決済等、商品価格によってはコンビニ収納代行費用より手数料が安価であるお支払方法のご利用を促すことで、コンビニ収納代行費用削減が可能です。 ② コンビニ収納代行企業でもある当社だからこそできる価格設定 当社はコンビニ収納代行企業でもある為、他の後払い事業者と比べて競争力のある収納費用の提示が可能です。 <span style=font-weight:bold;>■ 株式会社キャッチボールとは</span> 創業80年を超える東証プライム市場上場企業スクロールのグループ会社で、後払い決済(BNPL)サービスを提供する企業です。2007年1月にサービス提供を開始して以来導入実績は30,000店舗を超え、長きにわたり事業者様・消費者様にご愛顧いただいております。2020年10月に保証型後払いとして業界初「後払いクレジットカード(ビシネスモデル特許出願中)」をリリース。いち早くニーズの変化に対応し、事業者様、消費者様にとって安心・安全・便利なサービスを提供します。 「後払い専門会社」のキャッチボールだからできる5つのこと 1. 業界唯一! マルチ決済に対応した新しいコンビニ後払い「届いてから払い」の提供 2.業界最安水準のコスト 3.自社コールセンターが360日サポート 4.10年以上培ってきた独自ノウハウによる与信審査 5.スクロールソリューションセグメントとして事業者様をトータルサポート <span style=font-weight:bold;>■株式会社キャッチボール企業概要</span> 商号      株式会社キャッチボール URL      https://www.catch-ball.jp/ 主な事業内容   マルチ決済に対応した新しいコンビニ後払い「届いてから払い」の運営 EC・通販向けコンビニ後払い「後払い.com」の運営 サービス業向けコンビニ後払い「後払い.com for サービス業」の運営 BtoB取引向け企業間決済「掛払い.com」の運営 未回収保証なし「請求代行サービス」の運営 設立 2007年1月 代表者 代表取締役会長 山崎 正之 取締役社長  端 郁夫 本社 東京都品川区東品川2-2-24 天王洲セントラルタワー12階 <span style=font-weight:bold;>■本件に関するお問合せ</span> 株式会社キャッチボール 広報担当 早坂 TEL 03-4326-3600 FAX 03-4326-3690 e-mail todoitekara@ato-barai.com 続きを読む

2022年07月01日(金) (株式会社かんでんCSフォーラム)

AIボイスボット『Leo Kani』無料オンラインセミナー 7/21 開催

◆セミナー内容 本セミナーでは、全ての従業員が無理なく省エネ行動を実践できる「エネマネシステム」や、電話対応の自動化につながる「AIボイスボット」など、 節電対応やさらなる光熱費の削減に加えて、従業員と顧客満足の両立に焦点を当てたソリューションを分かりやすくご紹介します。 ◆このような皆さまにオススメ ・多店舗、多事業所でも活用できる省エネ方策を知りたい ・従業員の省エネに対する行動変容を促したい ・コールセンターの自動化を検討したい ◆開催概要 タイトル:顧客満足と従業員満足の両立へ失敗しないDX施策の導入に向けて 日  時:2022年7月21日(木)13:15ー14:15 場  所:Webセミナー 定  員:先着300名 費  用:無料 ◆申込はこちら https://go.kepco.jp/saving_energy_cost_webinar_20220721_request.html 続きを読む

2022年06月30日(木) (株式会社ダイナマイト・ブラザーズ・シンジケート)

新しい視点に出会える「New Perspective」noteにて配信スタート!

物事の変化のスピードが加速する現代において求められる、新しい視点「New Perspective」。新しいサービスやプロダクトを生み出すクリエイターたちは日々、どのようなマインドや視点で物事を見ているのか。本コンテンツでは、弊社代表の野口をはじめ、日々クリエイティブの世界で実績を積んでいる弊社のプロデューサーやコピーライターが書き手となり、ビジネスパーソンが気になるトピックを毎週お届けいたします。ビジネスを変えるためのアイデアやヒントを求める方は、「New Perspective」のフォローをぜひお願いいたします。 https://note.com/np_dbs01 続きを読む
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:夏川 雅貴、以下「当社」)は、バックオフィス業務のDXを支援するクラウドサービスのブランドイメージ統一のため、クラウド型経費精算システム「経費BankII」をはじめとする既存クラウドサービスのロゴを2022年7月1日にリニューアルいたしますのでお知らせいたします。2022年3月より提供を開始したクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」と足並みを揃え、各クラウドサービスの認知度向上とともに、より一層中小企業のバックオフィス業務の改革を支援してまいります。 <b><u>■サービスロゴリニューアルの背景</b></u> リモートワークの常態化やアナログからデジタルへの変革を推進するさまざまな法改正など、外部環境の変化が激しく不確実性が高い現代において、業務効率化の手段としてクラウドサービスの利用が有効であることはもはや疑いの余地がありません。従前にもましてバックオフィスを中心にクラウドソリューションへの期待が高まり、あらゆる企業でクラウドサービスを活用したデジタル化とさまざまなDX推進の取り組みがなされております。 一方、リソースの限られた小規模事業者においては生産性の向上が喫緊の課題として重要性が増しているにもかかわらず、導入の難易度やコスト面がハードルとなりクラウドサービスの導入を見送るケースも多く見受けられます。当社は、そのような小規模事業者に寄り添い支援すべく、これまでも高機能でありながら手軽に導入いただける価格設定と使いやすさにこだわった各クラウドサービスの提供を行ってまいりました。 今後さらにデジタル化を通じたバックオフィス業務の効率化が不可避となっていく潮流の中、各クラウドサービスのブランドイメージを統一することで、当社のサービスをより多くのお客さまに知っていただき、クラウドの利便性を低価格で全国にお届けできると考えております。当社は信頼できるクラウドソリューションベンダーとして、これからも小規模事業者に寄り添ったサービス設計と安心の価格でバックオフィスから経営課題を解決し、お客さまの事業の成長を支援してまいります。 <b><u>■リニューアル内容について</b></u> シンプルでありながらスマートさや親しみやすさを備えた製品の持つイメージを表現したロゴデザインは、「請求QUICK」および6月23日に請求QUICKのオプションサービスとして提供を開始した請求書買取機能「入金QUICK」のデザインコンセプトを踏襲し、当社ブランドとしてのロゴの統一性を図っております。サービス名のアルファベットをすべて大文字にするとともに、各製品のサービスカラーを明確にすることで視認性の向上と親しみやすさを併せもつデザインとしております。 <b><u>■クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b></u> 「経費BANK」は、Webブラウザで利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。 また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。 さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで請求書・領収書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。 「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト(https://kb2.sbi-bs.co.jp/)をご覧ください。 <b><u>■クラウド型ワークフローシステム「承認TIME」について</b></u> 「承認TIME」は、稟議申請、捺印申請をはじめ社内のあらゆる申請・回覧書類を電子承認のフローに乗せることができるクラウド型ワークフローシステムです。書式作成はテキストやリスト選択、チェックボックスといった項目を選択して直感的に設定できるため、システムに関する専門的な知識は不要で、誰でも手軽かつ短期間で導入することが可能です。 また、マルチブラウザ対応により、PCのみならずスマートフォンやタブレットでも利用可能で、外出中や出張先からでもWeb上で申請・承認が行えるため、滞りがちな承認作業の改善にもつながります。さらに、承認状況の可視化を実現することにより、企業の迅速な意思決定と社内文書のペーパーレス化に貢献します。 「承認TIME」の詳細についてはサービスサイト(https://shonintime.sbi-bs.co.jp/)をご覧ください。 <b><u>■クラウド型勤怠管理システム「勤怠RECO」について*1</b></u> 「勤怠RECO」は、Webブラウザで利用できるクラウド型勤怠管理システムです。社員の出退勤記録や休暇の取得記録、シフト管理などすべての勤怠管理業務をWeb上で完結することが可能です。スマートフォンやタブレット端末でも打刻が可能なため、在宅勤務やフレックス制など多様な働き方に対応し、働き方改革をサポートします。 ご利用料金は1IDあたり100円(税抜)~*2と、勤怠管理業務のデジタル化を後押しする低価格でのご提供となり、また様々な給与管理システムとの連動も可能であるため、労務管理の強化、人事部門の業務負担軽減を実現します。 *1:「勤怠RECO」は、特定パートナー経由の販売のみとなります。 *2:最低10IDから年間のご契約となります。 ※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。 続きを読む
●toCサブスクリプション市場規模の拡大とアップデートの背景 国内のサブスクリプション市場は、2023年までに1.4兆円に達し、2018年比で約1.5倍に急成長すると見込まれているため、広い業界・業種のサービスがサブスクリプション市場に参加している状況です。 コロナ禍で従来の行動が変化し、利便性の高いサブスクリプションが必要とされる中で「どのようなサブスクリプションサービスがあるのかが不透明」という課題があり、昨年我々は「toCサブスクリプション カオスマップ」の作成に至り、ご好評いただきました。 そこで、この度2022年版として「toCサブスクリプション カオスマップ」のアップデートを行い、改めてtoCサブスクリプションサービスの現状を皆様にお伝えいたします。 ●ユーザー想いのサービスに溢れる世の中に 我々は、国内初サブスクリプション事業者向けに、顧客体験管理を収益につなげる次世代型CXMツール「KiZUKAI(キヅカイ)」をリリースし、「ユーザ想いのサービスに溢れる世の中に」をビジョンに掲げています。 国内でのサブスクリプション市場が急成長していく中で、そのエコシステムを作っていくためには、サブスクリプション事業者の皆様が「ユーザー想いでサービスをアップデートし続けることができるか」が何より大事だと我々は思っております。その為にも、ユーザー1人ひとりの行動データの取得と分析を日々重ねていく重要性を、日々さまざまなクライアント様にお伝えさせていただいています。 今回のカオスマップの公開を通じて、我々は、サブスクリプション市場のさらなる発展及びCX(顧客体験)の向上に貢献してまいります。 ●「toCサブスクリプション カオスマップ」2022年版の特徴について 昨年のカオスマップ同様、2022年版も以下の3つの大カテゴリーに分けて展開しています。また、中カテゴリーの追加、一部を除き小カテゴリーを追加いたしました。 【カテゴリー】 ・デジタルコンテンツ(動画・音楽・電子書籍など) ・サービス/健康/教育(飲食・美容・恋愛・婚活など) ・物品/レンタル(ファッション・家具・家電・住居など) 1:デジタルコンテンツについて 昨年に引き続き「動画定額配信サービス」「音楽定額配信サービス」「電子書籍・雑誌・コミック定額配信サービス」の利用率が高く、DVDやCDなどの「モノ」を購入して所有する時代から動画や音楽の配信サービスという「コト」として利用するスタイルが定着化しています。 2:サービス/健康/教育について セグメントを小さくし、ある分野に特化することで強みを出すサービスが増えてきています。特に飲食カテゴリーでは、スイーツ、パン、お酒、カフェなど、特化型サブスクリプションが注目されています。また、コロナ禍で密を避けて楽しめるアウトドア需要の増加に伴い、キャンプなどのレジャー系のサブスクリプションも増えています。 3:物品/レンタルについて コロナ禍でテレワークが定着したこともあり、場所を選ばずに働く生活スタイルが普及し、ホテル月額利用サブスク・住所定額利用サブスク・交通インフラ系サブスクなど、拡張性のある新たなビジネスモデルが生まれています。 ●資料ダウンロードについて 「toCサブスクリプション カオスマップ2022年版」と「2021年版との対比図」を比較できるよう資料にまとめております。下記リンクからダウンロードいただけます。 DL▶︎ https://kizukai.com/cxlab/2022ver-toc-khaosmap/ ※サービスを提供されている各社のロゴを使用させていただいております。使用上問題がある場合は、株式会社KiZUKAIコンタクトページ(https://corp.kizukai.com/contact/) のお問い合わせ種別にて、その他の項目にてその趣旨お問い合わせいただけましたら、ロゴ削除等対応させていただきます。 <KiZUKAIについて> 顧客体験管理が収益につながる次世代型CXMツール「KiZUKAI(キヅカイ)」は、顧客体験を管理し収益につなげる施策運用を実現するツールです。 ユーザーの利用動向や属性情報をインポートするだけで、ヘルススコアと解約リスクを算出し、顧客リストを作成します。散らばるデータ収集を支援、顧客状態を瞬時に可視化。リストを自動抽出しアクションへ導く。顧客ロイヤリティを劇的に向上させる。日本初、RevOpsの概念から生まれたツールです。 続きを読む

2022年06月29日(水) (株式会社かんでんCSフォーラム)

AIボイスボット『Leo Kani』G-Summit Japan 2022 に出展

ジェネシスクラウドサービス株式会社が2022年6月29日にオンラインで開催する 「G-Summit Japan 2022」に、デジタルイノベーショングループが展示スポンサーとして出展します。 AIボイスボット「Leo Kani」の関連資料等のダウンロードが可能ですので、奮ってご参加ください。 参加手順につきましては、下記URLから詳細をご確認ください。 https://www.genesys.com/ja-jp/events/g-summit-japan-2022 続きを読む
初期費用、月額、販売手数料無料で国内外へのECビジネスの展開が可能なECプラットフォーム「Cafe24(カフェ24)」を運営するCAFE24 JAPAN株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:正代 誠/以下、Cafe24 Japan)は、株式会社アイル(本社:大阪市北区・東京都港区、代表取締役社長:岩本哲夫)が提供する複数ネットショップ一元管理サービス「CROSS MALL(クロスモール)」と連携を行い、6月28日(火)より「Cafe24」の自社ECサイト向け拡張機能を提供するアプリストア「Cafe24 Store」にて提供を開始いたします。 ■CROSSMALL連携ツールのついて 「CROSS MALL」は、複数ネットショップの商品・在庫・受注・発注・仕入の一元管理が可能なクラウドサービスです。 今回の連携により、「Cafe24」をご利用のEC事業者さまは、「Cafe24」の自社サイト上で管理している商品や注文情報を「CROSS MALL」に反映することができ、随時更新される在庫情報を「Cafe24」の自社サイトとシームレスに連携することが可能となります。 また、「CROSS MALL」を通じた商品・注文・在庫関連データの一元管理により、ネットショップ運用におけるバックヤード業務の効率向上だけでなく、余剰在庫リスクを軽減した商品の出品で販売促進につなげることができます。 さらに「CROSS MALL」と連携している楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazonを含む20以上のECモールへ「複数のネットショップ展開」を行うことで、新たな販路拡大による売上向上が期待できます。 ■サービス概要 提供日   :2022年6月28日(火) 詳細    :https://store.cafe24.com/jp/apps/11676 サービス特徴: 1. メールアドレスの設定などで注文情報が簡単に連動 2. 「CROSS MALL」の商品や在庫情報とCafe24のECサイトが同期化 3. 商品登録・受注情報を管理画面で一元管理が可能 今後もCafe24 Japanは、多くの事業者さまのECビジネス成長を支援するため、国内企業との連携を強化しEC事業者さまのニーズに応えるサービス提供に力を入れてまいります。 【Cafe24 Japanについて】 ECプラットフォーム「Cafe24」は、ネットショップ開業、広告・マーケティング、決済、配送、海外進出などEC開業や運営に必要な仕組みをワンストップで提供します。アイデアや商材があれば個人事業主から法人問わず「Cafe24」を利用して、月額固定費無料で、費用に関する心配なく迅速かつ簡単に国内外に向けたECビジネス展開が可能です。英語、中国語、韓国語、ベトナム語など8言語で自社サイト構築が可能です。2021年12月には福岡にビジネスサポートセンターも開設し、国内だけでなく海外展開をお考えの企業をサポートしています。 【Cafe24 Storeについて】 ネットショップを運営する事業者のニーズに対応したさまざまな拡張機能を提供しています。ユーザーの行動をリアルタイムに分析するSERAをはじめ、購入者の商品レビュー投稿を後押しする管理ツール、チャットボットを通じた顧客対応ツールなど自社ECの売上向上に繋がるさまざまなアプリを利用できます。 https://store.cafe24.co.jp/ 〈会社概要〉 会社名 : CAFE24 JAPAN株式会社 所在地 : 東京都港区南青山一丁目1番1号新青山ビル 代表者 : 代表取締役社長 正代 誠 事業内容 : ネットショップ開業システム事業、越境ECプラットフォーム事業 公式サイト:https://cafe24.co.jp/ 【CROSS MALLについて】 複数ネットショップの商品・在庫・受注・発注・仕入の一元管理が可能なクラウドサービスです。 お客さまごとのバックヤード運用に合わせたサポートを行っています。 また、バックヤードが主役のお祭り「BACKYARD FES.」やバックヤードを表彰する「BACKYARD AWARD」、バックヤード特化型メディア「B.Y」など、ネットショップを陰で支えるバックヤードを支援する活動も行っています。 https://cross-mall.jp/ 〈会社概要〉 会社名 : 株式会社アイル 本 社 : 大阪本社:大阪市北区 / 東京本社:東京都港区 代表者 : 代表取締役社長 岩本哲夫 公式サイト:https://www.ill.co.jp/ ■本件に関する報道機関からのお問い合わせ CAFE24 JAPAN株式会社 広報担当 メール:press@cafe24.co.jp 続きを読む
【新機能概要】 ● ファイルをアップロード ■ TēPs 新機能について 【ファイルをアップロード】 Dropbox の指定したフォルダにファイルを自動でアップロードすることができます。たとえば、ネクストエンジンや楽天市場の注文情報を Google スプレッシート(※ 1 ) に書き出し、CSV ファイルに変換して Dropbox に自動でアップロードすることが可能です。 <開発背景> EC の運営では、システム間でデータの受け渡しが必要な場面が多くあります。たとえば、ネクストエンジンや楽天市場などの売上データを自社の売上管理システムに取り込む場合です。この場合、ネクストエンジンや楽天市場の管理画面から売上データを CSV ファイルでダウンロードし、自社システムにアップロードするという作業が定期的に必要となります。 このような作業を自動化することにより、事業者の作業負担を減らすだけでなく、ヒューマンエラーや作業の属人化を防ぎ、EC 運営の効率化に貢献します。 ■TēPs(テープス)について TēPs は、API を介して EC モール、受注管理システム、Google スプレッドシートやチャットツールなど、日々の業務で利用するさまざまなサービスや機能を自由に組み合わせ、プログラミングの知識や経験がなくても、自社独自の業務を自動化するツールをにつくることができます。 特徴 ● プログラミング知識がなくてもデータを自由に扱える ● それぞれの EC サイトの運用に合わせた細かな条件設定が可能 ● ビデオ会議による導入支援や、メール・Slack などによるサポート https://teps.io/ (※ 1 ) Google スプレッドシートは Google LLC の商標です。 続きを読む
おちゃのこネットは中小規模事業者のエンパワーメント企業として、誰でも簡単にネットショップを開設できるシステムを提供しており、2004年にサービスを開始してから、今年で18年目になるネットショップ構築サービスです。これまでに延べ9万事業者にネットショップを開設いただき、約半数が5年以上ご利用いただいております。今年1月には月額0円でショップ開設できる「スタートアッププラン」をリリースし、トレーディングカードなど商品点数の多い商材、食品系、ハンドメイドを扱う事業者様のご利用が増えております。 おちゃのこネット https://www.ocnk.net/ 誰でもヒット商品は作れる 新型コロナ以降、国内外ともにネットショップの開設は進んでおり、流通総額は拡大傾向にあります。また、ネットショップを開設したものの早期撤退するといった、入れ替わりの激しい時期でもありますが、単に新規ネットショップ事業者の獲得だけでなく、長期的に各ショップ独自の勝ちパターンを見つけられるような支援が必要だと考えております。 1億円プロジェクトは、おちゃのこネットでショップを開設いただいた事業者であれば、法人個人問わず参加いただける、ヒット商品を作り出すことを目的とした支援プロジェクトです。売上1億円を達成した時、人生設計に大きく影響与えるというインタビュー時のショップ事業者の言葉から「1億円のヒット商品を作ろうプロジェクト」、略して「1億円プロジェクト」という名称を採用しました。ご参加いただいたショップ事業者にとって、本プロジェクトをフル活用して、ヒット商品を作り出していただければと考えております。 1億円プロジェクトの紹介ページ https://www.ocnk.net/ocnk_project/ 1億円プロジェクトは複数の支援メニューで構成されています。すべて無料です。 1.プレスリリース作成支援 プレスリリース作りのためのオンライン相談窓口。 ストーリーの作り方を中心におしゃべりしながら一緒に作っていきます。 2.ワークショップ 商品アイデアを作るワークショップ。5名1チームで最大10名の参加による対面型です。 大阪、東京などで開催する予定です。 3.スポットコンサル 売上アップのためのオンライン個別相談窓口です。迷ったらスポットコンサルでお話しま しょう。思わぬ展開につながるかもしれません。 4.おちゃのこプレス 報道機関向けのWEBメディア。商品の開発&制作ヒストリーをおちゃのこプレスにも掲載 していただけます。ショップ事業者とメディアとのリレーション作りをお手伝いいたしま す。 プロジェクト創設のきっかけ おちゃのこネット主催セミナーやショップ事業者とのインタビューを通して、商品アイデアに関する相談や認知度アップに関するご相談がありました。ネットショップの各機能は売上を作るための重要な手段ですが、同時にお客様に喜ばれる魅力的な商品の存在がショップの売上につながるという事実に改めて、私たちが立ち返ったことが1億円プロジェクトの創設のきっかけです。本プロジェクトを通じて、中小規模事業者のエンパワーメント企業としての価値を確立していきたいと考えています。 大きなリスクを取る必要はない 「大きなリターンを得るなら、大きなリスクを取れ」という言葉を耳にしますが、必ずしも正解ではないことを1億円プロジェクトで証明したいと思います。ショップ事業者が持っている強みの掘り下げからはじまり、社会情勢との距離感を考慮して、独自のストーリーを作っていきます。その成果物として、プレスリリースという形で情報発信されます。優れたアイデアや発想力はもちろん大事ですが、まずは強みの掘り下げと社会情勢との距離感を把握することがリスクを抑える重要な要素になっており、1億円プロジェクト独自のツールを活用して、ヒット商品へと育てていきます。 さらに支援メニューを増やしていく予定 現時点では、ショップ事業者の情報発信ツールとして、プレスリリースを活用することを想定していますが、今後はSNSや動画の拡散力も1億円プロジェクトの支援メニューに組み込んでいきたいと考えております。これにより、それぞれの情報発信メディアに最適化した商品作りや表現方法があるため、知見ある専門家や企業とともにワークショップを含め、支援メニューを充実させていきます。 協業企業を探しています おちゃのこネットはショップ事業者の運用フェーズごとに適切な支援できる体制を構築しておりますが、現状自社リソースだけでは困難な支援内容はあります。そこで、国内外問わず、EC業界のインキュベーターとして、一緒に取り組んでいける企業を探しています。国内志向になりがちなEC業界に一石を投じる、革新的なサービスに取り組んで行きたいと考えており、協業いただける企業様からのお問い合わせをお待ちしております。 続きを読む
●今回の資金調達の目的 当社は「顧客想いのサービスで溢れる世の中に」をビジョンに掲げ、プロダクト開発や事業展開を図ってまいりました。国内におけるサブスクリプションモデルの普及により、「モノを売る」ことだけでなく「顧客と長期的につながる」ことが重要視されるようになった現代では、CX(カスタマーエクスペリエンス 顧客体験)の注目度がより高まっています。 自社のサービスを継続利用してもらうためには、CXの向上及び管理が必要不可欠です。 今回の資金調達により、『KiZUKAI』の開発や、採用及び組織づくりをさらに加速いたします。今後もCX領域の発展を目指してマーケットへの顧客体験管理という概念の認知、醸成を推進してまいります。 ●KiZUKAI 代表取締役 山田 耕造のコメント 本ラウンドで賛同頂きました投資家の皆様を初め、既存投資家、KiZUKAIのメンバー、クライアント企業様には心から感謝しております。当社は「CXのリーディングカンパニーになる」ことをミッションに掲げ、「顧客ロイヤリティを高めるデータ活用」や「既存収益の向上を図る仕組み作り」に誠心誠意取り組んできました。 今回の資金調達を契機に、これまでのCX領域でのノウハウを取り入れた、より強固なプロダクトへと進化させたいと考えております。また、事業拡大に伴う組織強化のため、多様な職種で⼈材を募集しております。非常にフラットで働きやすい社風です。是非一緒にCXの未来を作っていきましょう。 ▶︎当社採用サイト:https://recruit.kizukai.com ●賛同各社からのコメント ■大和企業投資 仙石 翔氏 私たちの生活はプロダクト、サービスの進化により日々豊かになっています。事業者もユーザーからもたらされる貴重なデータを活用して、ユーザーにより良い価値を還元したいと考えていますが、大量のデータを整備、分析し、ユーザーへの具体的アクションまで繋げるのは容易ではありません。『KiZUKAI』はこうした事業者の悩みを解決します。 KiZUKAIとは出資まで1年半近くコミュニケーションをさせていただきました。事業への深い造詣を有するこのチームなら、と今回ご縁を頂き出資を致しました。チームKiZUKAIのチャレンジを応援できること、非常に誇りに思います。顧客想いのサービスが溢れる世界を実現すべく、弊社も全力でサポートさせていただきます。 ■STRIVE 古城 巧氏 前回ラウンドでご出資させていただいてから約2年、KiZUKAIは常に顧客の皆様と向き合い、プロダクトを磨き上げ、事業を成長させてきました。また山田さんを中心にカルチャー作りに注力し、企業として強い基盤もつくり上げました。 市場を見ると、サブスクリプション市場の成長に伴い、KiZUKAIが提供する継続率/解約率の改善に対するニーズが高まっていると感じます。KiZUKAIはこのニーズにしっかりこたえられると確信しており、追加でご出資させていただきました。 KiZUKAIの更なる成長に貢献できるよう、引き続き全力でサポートして参ります! ■三菱UFJキャピタル 橋本 和通氏 サブスクリプション事業者やOMO事業を推進する大企業の裾野が拡がり、顧客データを活かしたCX活動ニーズが益々強まっていくと予想されます。こうした中、山田社長の長年のCX分野での経験を取り入れて開発された「KiZUKAI」は、顧客動向を的確に分析し、具体的なコミュニケーション施策の検討や実施ができる、使い易いCXツールで、LTV/解約率の改善など、事業者のカスタマーサクセスの向上に大きく寄与・貢献するものと考え、投資をさせて頂きました。 今後、MUFGグループ各社とも協働して、更なる成長の加速に向け、当社の活動を積極的に支援してまいります。 ■みずほキャピタル 原 貴紀氏、青木 優氏 データを活用し、顧客体験を高め収益向上を実現することは多くの企業で課題となっています。しかし、実際にはデータ分析に基づく施策ではなく、勘や経験に頼った仮説検証・施策運営が行われています。KiZUKAIはそのような企業に寄り添い、専門的なスキルがなくてもデータ分析を可能にすることで、顧客ニーズに合わせた施策運営、更には顧客体験・収益の向上に向け伴走していくことが出来ます。 みずほキャピタルは、重要度の増しているCX領域において、経験豊富な山田社長をはじめとする当社であればリーディングカンパニーとなれると期待し、出資させて頂きました。 KiZUKAI様の更なる成長の実現に向け、グループ総力をあげてサポートさせて頂きます。 ●顧客体験管理を収益につなげる次世代型CXMツール『KiZUKAI』とは 『KiZUKAI』は顧客体験を管理し収益につなげる施策運用を実現するツールです。 https://kizukai.com/ 経営指標や顧客ステージの可視化にはじまり、AIスコアリングによる示唆提供、その後のアクションに繋がる支援機能を搭載、良質でシームレスな一連の顧客体験を管理することにより、収益に繋げるためのPDCAが可能となります。 『KiZUKAI』ではデータ活用における、一連のボトルネックを解決するソリューションを提供します。 データの処理段階では、加工や分析におけるスキルがなくても活用と顧客理解が可能となります。 施策を導き出す際はAIにより「解約の可能性が高い顧客」を抽出、解約傾向(顧客ニーズ)が異なる顧客リストが自動作成されるため、適切なコミュニケーション施策の検討ができます。また対象顧客に先読みしたアプローチを行うことで、LTV/解約率の改善に取り組めます。 施策実施後では適切な効果検証ができるため、収益に紐づく顧客体験管理と施策運用を可能にし、データの循環を生み出します。 導入クライアントでは年間解約率が5.2%改善した事例も存在します。 続きを読む

2022年06月24日(金) (Shopee Singapore Private Limited)

「G.Oホールディングス」の「Seller Stories」をShopee Japanがリリース

Shopee Japanは「Seller Stories」と題した新しい動画シリーズを今年リリースしました。「Seller Stories」は、Shopeeセラーの日常業務の舞台裏を独占取材し、Shopeeで越境ECを始めた経験なども知ることができます。 シリーズ第二弾の動画はShopeeホームページでご覧になります。 第二弾の動画では、メンズコスメブランドの「Null」とジェンダーレスコスメブランドの「Nalc」を展開しているG.Oホールディングスにインタビューを行いました。これらのブランドは、日本からの越境ECを通してShopee シンガポールとShopee 台湾へ出店されています。 今回の動画ではG.Oホールディングスの担当者が、「Null」と「Nalc」のブランドコンセプトや、Shopeeで販売を開始した経緯、そしてShopee への出店が東南アジアや台湾での売上や認知度にどのような影響を与えたかについて紹介をしています。 Shopee Japanは、今後も本シリーズをさらに拡大し、更に多くのセラーが海外へ販路を拡大できるきっかけを作っていきたいと思っております。 ▽株式会社G.Oホールディングス概要 名称:株式会社G.Oホールディングス 代表者:代表取締役社長 川下 竜彦 所在地:〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-6-14 新大阪第2日大ビル10階 設立:2011年5月 事業内容:製造、小売、卸、コンサルティング ホームページURL:https://go-hd.jp/ 続きを読む
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:金子 雄一、以下「SBI FinTech Solutions」)の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:夏川 雅貴、以下「当社」)は、経理のさまざまな課題を解決し、DXを加速するクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」の新たなオプション機能として、請求書の買取によるWeb完結ファクタリングサービス「入金QUICK」を本日より提供開始いたしましたので、お知らせいたします。 <b><u>■「請求QUICK」から2営業日で資金化可能なWeb完結ファクタリング「入金QUICK」登場</b></u> 当社は、中小企業の突発的な資金ニーズにスピーディーに対応するために、「請求QUICK」で発行した請求書をそのまま数クリックで資金化できる請求書買取機能「入金QUICK」を開発いたしました。 請求書買取機能「入金QUICK」の基本手数料は、買取対象とする請求書金額の0.5%~4.0%*1と業界最安水準かつ初期費用や月額固定費用のないシンプルな料金体系ですので、手軽にご利用いただけます。また、請求書買取申請から最短2営業日*2でお振込みが可能なため、急な資金ニーズにも対応できます。請求書の買取は、当社の親会社であり豊富なファイナンスノウハウを持つSBI FinTech Solutionsが行います。ファクタリングははじめてという事業者様でも、専任の担当者が丁寧にサポートいたしますので、安心してご利用いただけます。 「入金QUICK」は、中小企業の皆さまが抱える資金繰りに関する課題を「安さ・早さ・手軽さ」すべての点において解消し、事業の成長をご支援いたします。 請求書買取機能「入金QUICK」の詳細についてはサービスサイトをご覧ください。 https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/functions/invoice-purchase/ *1 買取申請受付日から買取対象の請求書の支払期限までの日数が30日を超える場合、基本手数料に加え期間手数料が発生します。  *2 初回のお振込みは請求書買取のお申し込みから最短6営業日となります。2回目以降は最短2営業日でのお振込みが可能です。 <b><u>■「請求QUICK」+「入金QUICK」で中小企業の経理・財務DXプラットフォームが実現</b></u> 「入金QUICK」のご利用には、まず「請求QUICK」の継続利用のお申し込みが必要となります。「入金QUICK」のお申し込み手続きは「請求QUICK」の画面からオンラインで行い、審査完了後は買い取って欲しい請求書をいつでも「請求QUICK」の画面上から選択し、「申請」ボタンをクリックするだけで2営業日後にはSBI FinTech Solutionsが事業者様の口座へお振込みいたします。 「請求QUICK」は、請求書の作成・発行から入金消込、仕訳計上など請求書関連業務の工数を大幅に削減できる基本機能に加え、クレジットカード決済機能を標準搭載したクラウド型請求書発行システムです。ここに請求書買取機能「入金QUICK」が加わることで、中小企業にとって重要な資金繰りの課題を請求書関連業務の効率化と同時に改善できる、経理・財務DXプラットフォームとしての機能を果たします。 サービス提供開始から約3ヶ月、様々なところで請求書関連業務の効率化を実感しているとのお声をいただいている「請求QUICK」は、今回追加された資金調達面における課題を解決できる「入金QUICK」を合わせてご利用いただくことで、サービスの真価を発揮できる設計となっております。今後も皆さまの声をもとに「請求QUCK」は経理・財務の戦略的ソリューションツールとして日々進化してまいります。 <b><u>■クラウド型請求書発行システム「請求QUICK」について</b></u> 「請求QUICK」は、Webブラウザで利用できるクラウド型請求書発行システムです。請求書をWeb上で作成・承認・発行できることに加え、全国の金融機関と連携することで入金消込の手間を大幅に軽減することを実現しています。さらに、会計ソフトと連携することで、請求書発行にかかる社内の業務フローを明確にし、請求書の発行から消込、会計処理までの作業を効率化することができます。 「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト(https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/)をご覧ください。 無料登録の受付はこちら:https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/ 当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。 ※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。 続きを読む
「ECコネクター」を用いることで「Shopify」のデータを他システム・サービスと簡単に連携することが可能になります。 Shopifyアプリストア公開先URL:https://apps.shopify.com/ec-connector?locale=ja 2022年6月22日現在 ■活用事例 ・Shopifyの受注データを販売管理システムや基幹システムに連携 ・基幹システムなどからShopifyへ商品自動登録/自動更新 ・Shopifyへの外部サイト内検索エンジン導入 ・POSシステムとShopifyとの在庫連動 ・購入金額や購入商品に応じたノベルティのプレゼント企画 など ※ShopifyアプリストアでECコネクター利用にあたり ECコネクターは、連携のご用件によってカスタマイズが必要な場合がございます。ShopifyアプリストアでECコネクターを利用する際には、一度株式会社久へご連絡ください。連携に対するご要件等お伺いし、課題に対するご提案をさせていただきます。 https://www.ec-connector.com/contact/ ■Shopifyとは shopify(ショッピファイ)とは全世界175か国、数百万以上のストアが利用している世界最大級のマルチチャネルコマースプラットフォームです。Shopifyを利用することで、誰でも簡単にオンライン販売を行うことができます。 ■Shopifyアプリストアとは Shopifyアプリを利用することでユーザーはECサイトにアプリケーションを追加することで様々な機能の利用が可能になります。ユーザーの目的別にECサイトに必要なアプリ(機能)を追加することができ、ユーザーが抱えている課題の解決・業務の簡略化につながります。 ▶Shopifyの詳しい情報はこちら サービスサイト:https://www.shopify.com/jp ■ECコネクター®とは 異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル(各モール・自社EC)ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム(WMS)、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。 ▶ECコネクター®の詳しい情報はこちら サービスサイト:https://www.ec-connector.com 続きを読む
<b><u>■背景および目的</b></u> 昨今のコロナ禍において、WEBを活用した集客や販売活動の重要性はますます高まり、それに伴う需要拡大により当社へのお問い合わせも増加傾向にあります。WEBの活用は、事業者様・利用者様双方にとって利便性が高いことから、今後も堅調に拡大していくことが予想されます。 このような背景から、当社は新たな販売チャネルの拡大を促進するとともに、代理店様にとって販売しやすいプランとなるよう「代理店プログラム」を拡充し、当社サービスの紹介・導入支援を行っていただける代理店様を募ることといたしました。 <b><u>■オンライン決済サービスの「代理店プログラム」について</b></u> 当社では、代理店契約プランを複数ご用意しております。 代理店契約プランの他にも、業務やシステムに合わせた最適なプランをご提案させていただきます。 下記をはじめとするメリットもございますので、ぜひこの機会にご検討ください。 <b>✔ 代理店報酬のお支払い</b> 代理店様からのご紹介実績に応じて代理店報酬をお支払いします。代理店登録料は無料です。 <b>✔ 代理店様への営業支援</b> 決済サービスのご案内資料のご提供、特別料率の適用に加えて、“24時間体制”の有人コールセンターを構え、他の決済代行会社様にはないサポート体制をご用意しています。 <b>✔ 多彩なジャンルの決済に対応</b> 当社が取り扱う業種のジャンルは豊富です。事業者様の業種が対応可能かご不安な場合は、お気軽に当社までお問い合わせください。 <b>✔ 新規顧客開拓のビジネスチャンス</b> 当社へのお問い合わせの中には“導入システム未定”の事業者様も多数いらっしゃいます。新規ご登録いただいた代理店様のサービスも積極的にご紹介いたします※1ので、代理店様における新規顧客開拓のビジネスチャンスに繋がります。 <b>✔ パートナー紹介ページへ無料掲載</b>※1 当社と代理店契約を締結した代理店様は、当社が運営するパートナー紹介ページに無料掲載いたしますので、多くの事業者様に代理店様サービスをアピールすることができます。 「代理店プログラム※2」につきましては、下記からお問い合わせください。 https://www.cardservice.co.jp/agent/detail.html ※1 ECシステム連携型の代理店様が対象となります。 ※2 「代理店プログラム」は法人の事業者様が対象となります。 当社は、今後もより一層、安心・安全で利便性の高いサービスを拡充し、すべてのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。 <b><u>■当社について</b></u> 当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン決済サービスを幅広く提供しております。業界最安値水準の手数料を追求し、各種システム接続方式はもとより、システム開発不要な「メール決済」や「URLリンク決済」なども取り揃えて、事業を取り巻く環境や事業者様のニーズに応じたさまざまな決済サービスを提案しております。強固なセキュリティ環境下での個人情報管理はもちろん、HDI格付けベンチマークの「対応記録/クオリティ格付け(センター評価)」で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のコールセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。 続きを読む