日本主導で『小口保冷配送サービス』の国際規格発効へ向けての議論が本格化

経済産業省産業技術環境局によれば、日本の提案で、国際標準化機構（ISO）において、『小口保冷配送サービス』に関する国際規格を開発する新たなプロジェクト委員会の設立が承認された。今後、日本が主導して当該国際規格の発効を目指す。

国際標準化の本格的な議論が始まる

近年、消費スタイルの変革によるネット通販をはじめEC市場の拡大に伴い、生鮮食品や加工食品を物流事業者が一般家庭等へ配送する小口保冷配送サービスの需要が世界各国で高まり、日本国内の物流事業者も、安全・安心なサービスを求める消費者等の期待に応え、アジア諸国の主要都市を中心に進出し始めている。

一方で、海外の一部の国の事業者では、不十分な温度管理など低品質なサービスが散見され、保冷配送サービスに対する消費者の信頼性欠如がその市場拡大を阻害することが懸念されていた。こうした状況の中、サービスの質を適切に評価し、消費者の信頼性確保と我が国物流事業者の国際競争力を強化するため、小口保冷配送サービスの国際標準化の必要性が高まっている。

そこで今回、小口保冷配送サービスに関する国際標準化の本格的な議論が始まることとなった。プロジェクト委員会では、温度管理保冷配送サービスにおける輸送過程での積替えを伴う保冷荷物の陸送に係る国際標準化活動が行われるそうだ。日本から国際議長及び幹事を輩出して国際規格開発を主導していくとともに、（一財）日本規格協会（JSA）が国内審議団体として国際標準化活動の中核を担って進めていくとしている。

着々と整えられてきた標準化議論の下地

今回の本格的な議論へ向けて、日本国内においては、平成28年3月以降、「我が国物流システムの国際標準化等の推進に関する連絡検討会」において、物流事業者・業界団体・関係省庁（国土交通省、農林水産省）が連携しながら、官民のオールジャパン体制で検討を進めてきた。

また、太平洋地域標準会議（PASC）や、アジア地域における国際標準化活動促進を目的としてシンガポールに設置されたISO地域事務所を通じて海外標準化機関との連携を図るとともに、日ASEANの物流政策対話等の場を活用し、各国の物流関係省庁、専門家との連携を図ってきている。

さらに、昨年3月には英国規格協会（BSI）と協力覚書を締結し、サービス等新規分野での国際標準開発の協力関係を構築した。こうした国内外での地道な取り組みの結果、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、英国等から積極的な賛同を獲得し、日本提案によってISOで新たな委員会（「小口保冷配送サービス」に係るプロジェクト委員会）の設立が承認された。

2018年6月にも国際規格開発が本格スタート

今後は、本年6月頃に当該プロジェクト委員会の第1回国際会議を日本で開催し、国際規格開発を本格的にスタートさせる予定だ。今回の取り組みに加え、シェアリングエコノミーなど新たなサービス分野に関する国際標準化活動についても今後積極的に進めていく方針だ。

日本のサービスの適切な評価と海外市場の拡大に寄与する事が期待される。日本が主導する形での「小口保冷配送サービス」国際規格の発行の暁には、日本のサービスの適切な評価と海外市場の拡大に寄与する事が期待される。越境ECの拡大に向けた実に心強いニュースだ。