Airbnb社がグローバルな旅行コミュニティを日本でも展開するため36社と共同

ECのミカタ編集部

Airbnb(本社:米国カリフォルニア州サンフランシスコ、日本語名:エアビーアンドビー、以下「Airbnb」)は、Airbnbとして世界初となる新しい組織、Airbnb Partners(エアビーアンドビー・パートナーズ)を、業種を横断した日本企業36社と共に立ち上げたことを公表した。

名だたる企業とパートナーシップを構築

Airbnb社は、2008年創業のAirbnbは、「旅先でどこに宿泊するか、何をするか、誰と出会うか」という最初から最後までの「マジカル」な旅の体験を提供する、グローバルな旅行コミュニティを自負している。

また、Airbnbはテクノロジーを有効活用することで、世界の何百万人もの人々が、空きスペースや、自らのパッション、スキルを収入源とするホスピタリティ分野での起業家となることを支援している。

同社は今回、公表したパートナーシップについて次のように述べている。パートナーシップは、3つのカテゴリーにより形成され、1つ目は、ロイヤリティプログラムや、特定のエアラインにおけるマイル特典を提供するデマンド・パートナー。2つ目は、ホスト育成や、リスティングの申請、家具のセットアップ、写真撮影、クリーニングなどのホストサポートを提供するサービス・パートナー。そして3つ目は、不動産開発業者や、高品質なポートフォリオやユニークなリスティングを提供するプロフェッショナルホストとなるサプライ・パートナーだ。

先日、2018年6月15日に「住宅宿泊事業法」が施行され、日本の観光産業自体も大きな節目を迎えている。Airbnbでは、こうした変化を前に、シェアリングエコノミーにおける新しい組織の立ち上げにより、日本の新しい文化形成に寄与できることを期待しているとしている。また、Airbnbは、この新しいエコシステムが日本の経済効果の押し上げに貢献できるよう邁進していく方針だ。

Airbnb Partners 参加企業一覧 (五十音順):
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、アソビシステム株式会社、株式会社あなぶきスペースシェア、株式会社イロドリ、株式会社エボラブルアジア、株式会社大塚家具、株式会社オープンハウス 、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、株式会社KADOKAWA、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、株式会社KEY STATION、株式会社グランドゥース、SATO行政書士法人、スタジオアンビルト株式会社、西新サービス株式会社、セコム株式会社、全日本空輸株式会社、ソフトバンク株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、タマキホーム株式会社、中部興産株式会社、ナーブ株式会社、株式会社ニトリ、株式会社ハウジング恒産、株式会社パソナ、Peach Aviation株式会社、株式会社ビックカメラ、株式会社ファミリーマート、株式会社藤井ビル、株式会社プライムアシスタンス、株式会社ベンチャーリパブリック、matsuri technologies株式会社、株式会社みずほ銀行、メトロエンジン株式会社、モダンデコ株式会社、株式会社YMFG ZONEプラニング

日本ならではのユニークな体験を

Airbnb創業者のネイサン・ブレチャージク氏は、今回の発表に際して、次のように述べている。

「私たちは、Airbnbを利用する日本の全ての人々が、より快適に利用ができるようコミットしていきます。この新しいパートナーシップにより、ホストやゲストが必要なサービスやサポートを提供することで、何週間後、何ヵ月後に向け、Airbnbのコミュニティもさらに大きく、力強いものになっていくと確信しています」

また、Airbnb Japan株式会社 代表取締役、田邉泰之氏は、今後の観光産業における日本市場への期待に対し、次のように抱負を述べた。

「ホームシェアリングは地域に活力を与えるとともに、観光客に日本ならではのユニークな文化や伝統を体験してもらうことで、日本に様々な新しい機会をもたらします。Airbnbにおいても日本はすでに人気のディスティネーションのひとつとなっており、この重要な市場に引き続きお応えできることを楽しみにしています」

7つの新施策で日本での展開を強力に推し進める

さらに2020年までの今後2年間、そしてその先を見据え、日本での継続的な発展を実現するために、Airbnbは日本独自の7つの新施策を発表した。具体的な内容は次の通りだ。

◇1.
Airbnb Plus を東京、大阪、京都に拡大

Airbnb Plusは細部へのこだわりで高い評価を得ているホストのハイスタンダードな住宅だけを集めた新グレードで、選定にあたってはホームインスペクションを実施している。東京ではすでに候補となるホストに対し招待メールが配信されており、年内に大阪、京都へも拡大される予定だ。Airbnb Plusのホストは、Airbnbサイトでのトップ表示やプレミアムサポートを受けることができる。またゲストは、品質基準を認証済みのお部屋で安心して過ごせる。

◇2.
ロイヤリティプログラムとして、Tポイントに加盟しAirbnbをより身近に

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が運営する、日本最大のポイントプログラムであるTポイントプログラムにAirbnbが加盟する。AirbnbとTポイントが連携することで、日本のゲストにとってAirbnbがより身近に、使いやすくなっていく。2018年末までに開始する予定だ。

◇3.
Airbnb ワンストップサービスをフランチャイズ化し全国展開

Airbnb公式パートナーである株式会社エアトリステイが運営するワンストップサービスをフランチャイズ化しサービス対象を全国に拡大する。これまでは東京や大阪中心のサービスだったが、地域の有力企業6社(北海道エリア:株式会社藤井ビル、関西・九州エリア:株式会社グランドゥース、中国・四国エリア:株式会社あなぶきスペースシェアおよびモダンデコ株式会社、沖縄エリア:タマキホーム株式会社および中部興産株式会社)と連携し、地元のサービスと組み合わせることで、地域に根付いたサービスを多くのユーザーが受けられるようになる。部屋の登録、写真撮影、清掃など導入から運営まで一連の流れに対応するワンストップサービスを2018年中に関西、中国、四国、九州、沖縄エリアへ拡大し、日本に約800万戸以上ある空き家の活性化に注力していく。

◇4.
ホストを楽しむ育成プログラムを拡大

すでに株式会社パソナとは2017年5月に提携し、地域におけるホスト育成のプログラムを共同開発・提供を開始してきた。今後は、本プログラムを拡大し、主要都市を含む多数の地域にて展開していく。色々な形でのAirbnbホストの実施に興味のある方々を対象に、新ルールへの対応方法、ホストの楽しみ方、部屋の準備方法など最適なプログラムを提供していく。

◇5.
コミュニティ活性化プロジェクトの実施

Airbnbでは、奈良県吉野町に世界初のコミュニティハウス「吉野杉の家」を2016年11月に寄贈した。オープンから一年が経ったこの家は、現在、31人の地元コミュニティメンバーがホストをし、24,990ドルの利益をもたらした。Airbnbでは、日本独自のカルチャーや伝統、地域の生活に根付いたコミュニティと連携したホームシェアの形を作り上げるため、このような活動を拡大する。京都山間地域では日本の伝統文化を体験し、渋谷区原宿ではポップカルチャーステイを体験できる地元ならではのリスティングを地元企業及びコミュニティと開発、また宮城県塩竈市では地域の暮らしに根付いたリスティングの構築を進めていく。

◇6.
Airbnb公式デザイン「旅人を迎え入れるフレンドリーな住居」の開発

日本を代表する放送作家、小山薫堂氏率いるオレンジ・アンド・パートナーズとともに日本での新しい在宅型ホームシェアを可能にする一戸建て住宅、マンションのデザイン・プロデュースを開始。第一弾として、「東京に、家を持とう。」で知られる株式会社オープンハウスが、「ホームシェアリング対応型住宅」の開発、年内の販売に向けた取り組みを開始する。住宅ホスト側においては、ひとつの住居に縛られない、都心と地方の「二拠点居住」や100年人生時代を背景にした長期的な住居設計など、ライフステージに合った居住スタイルのニーズが高まってきている。そこで、ホスト側の多様なライフスタイルニーズを満たすことを目指すため「世界各国からの旅人と紡いでいく暮らし方」というユニークな視点で、今までとは違った「新しい住まい方」を提案していく。

◇7.
日本独自の保険プログラム

「安心、安全」な宿泊事業とするために、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と連携し、同社が提供する日本に適した形での保険プログラム(名称:日本ホスト保険)を導入する。

インバウンド需要は、2020年の東京オリンピックに向けてさらに高まりを見せるとの予想が多い。訪日外国人観光客は、EC市場にとっても、その後にリピーター化できる点で注目度が高い。そうした拡大する市場を前に、同社は実に36社という産業横断的な企業とパートナーシップを構築し、骨太の施策を展開することになる。

その内容を見ても極めて多岐にわたり、かつスケールも大きいものだ。同社が培ってきた知見とリソースを生かし、日本市場でどのようにビジネスを展開していくのか、今後さらに存在感を発揮することを期待したい。

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