アジャイルメディア・ネットワーク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社⻑：上⽥怜史 東証マザーズ上場：証券コード 6573 以下 AMN）は、AI カメラによるリアル店舗解析ツール『SkyREC（スカイレック）』を提供するSkyREC Inc.（本社：台湾台北市 代表取締役：Cate Xie）と業務提携したこと公表した。

AIカメラを活⽤した顧客・⾏動分析の⽀援を開始

『世界中の“好き”を加速する』をビジョンに掲げ、ブランドのファン育成・活性化を⼿がけるAMN社は、AIカメラによるリアル店舗解析ツール『SkyREC（スカイレック）』を提供する SkyREC Inc.と業務提携したこと公表した。

これによりAMNが提供する流通⼩売店舗を活⽤したテストマーケティングサービス『CATAPULT（カタパルト）』において、AIカメラを活⽤したリテール店舗や期間限定のポップアップショップの顧客・⾏動分析の⽀援を開始するとしている。

展開予定のサービス概要

SkyREC 社との業務提携により以下の共同開発及び事業展開を予定する

◆AIカメラのマーケティング活⽤領域の共同開発

期間限定の販売や体験スペースを提供するポップアップショップにおける導⼊など、AI カメラによる分析の領域の開発と活⽤推進。

◆動画⽣成の特許技術を活⽤し分析結果を動画で視聴可能な機能の共同開発

パーソナライズド動画⽣成の特許技術「PRISM（プリズム）※」を活⽤し、多店
舗の分析データを集約、⾃動で動画⽣成しレポートすることで、本部業務効率化
と各店舗スタッフへの重要指標のスムーズな共有を実施。

※同社⼦会社、株式会社クリエ・ジャパンが提供する動画⽣成の特許テクノロジー

◆クチコミと店舗内データを活⽤した来店促進ソリューション開発

ファンによるクチコミと SkyREC により収集した店内分析データを活⽤することで、店舗や施設での体験や盛り上がりを伝え来店促進を可能にするソリューションの開発。

⼿頃な価格のAIカメラ分析ソリューションを

AMN社では提携の背景について次のように述べている。

「⽇本の物販系 EC化率※は6.22%（前年度 5.79%）と市場規模を拡⼤しながら堅調な推移を⾒せておりますが、93%を超える商品購⼊は未だリアル店舗で⾏われています。メーカー企業にとってリアル店舗での⾃社商品の取扱いや効果的な店頭体験への投資は、益々重要になると考えられます。⼀⽅、リアル店舗においては、ECのように購⼊に⾄るまでの定量的な⾏動解析や販売分析は⾏われていないケースが多く、販売施策の多くは現場の知⾒や経験を元に実施されてきたのが現状です。またAIカメラの導⼊には多額の投資が必要であり、取得できるデータ容量が⾮常に⼤きく現場の業務負荷が⼤きくなるため、多忙な店舗現場ではデータを活⽤されなくなるといった課題がありました。そのような状況の中、AMNでは SkyREC社と業務提携し⼿頃な価格で現場の業務負荷を増やさず導⼊できるAIカメラ分析ソリューションの提供を開始するに⾄りました」

※経済産業省：平成 30 年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電⼦商取引に関する市場調査）

また両社のキーパーソンからは次のようなコメントが出されている。

SkyREC Inc. CEO Cate Xie氏

「Salesforceの調査によると、70％以上の消費者は、企業やブランドが⾃分のことを分かってほしい、と考えています。さらに 90％以上の消費者は、⾃分の個性にあった⼀⼈ひとりに最適なサービスを提供する企業やブランドで購⼊する傾向が強まっています。AMNは消費者⼀⼈ひとりを⼤切にし、企業やブランドのファンを活性化させるアンバサダープログラムを通して、企業やブランドと消費者とのコミュニケーションを双⽅向にすることで需要と供給の好循環の推進に貢献しています。今回の提携により両社の技術・ノウハウを活⽤して、顧客に信頼されるサービスの提供と更なる分析の需要を把握し⽇本市場におけるビジネスを共に推進してまいります」

AMN社代表取締役社⻑ 上⽥　怜史　氏

「顧客にとって購買・体験を提供する「店舗」の役割が⼤きくなると共に、リアル接点における顧客分析の重要性は増すばかりです。SkyREC社が提供する流通⼩売店舗に特化した AIカメラ分析ソリューションは、当社が推進する流通⼩売におけるテストマーケティング及び販促⽀援サービスにおいて⼤きな価値を創造できると確信しています。SkyREC 社に蓄積された知⾒を当社のテクノロジーやファンによるクチコミコンテンツと掛け合わせることで、リアル顧客接点における新たな価値提供をできることを楽しみにしております」

店舗戦略はオンラインとオフラインを有機的に結び付けるオムニチャネル施策の面からもEC時代においてさらに重要度が増している。また従来はリアル店舗においてはデジタル化かつ定量化された顧客行動分析などが実行しにくかったが、今回の提携によって最新のAIカメラ技術がより安価に導入可能になるものとみられ、多くの事業者の販売戦略を加速させることになりそうだ。