日本郵便が、“郵便・物流のビジネスを根幹から変革する”オープンイノベーションプログラム『POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM 2020』の通年募集を開始

日本郵便は、パートナー企業との共創を目指すオープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM 2020」の実施について公表した。

専用サイトを公開

日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 衣川 和秀／以下「日本郵便」）は、スタートアップ企業などのパートナー企業との共創を目指すオープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM 2020」を2020年度も実施する。また、9月14日（月）から、オープンイノベーションプラットフォームの「AUBA（アウバ）」上に同プログラムの専用サイトを公開して、パートナー 企業の通年募集を開始した。

プログラムの概要

2020年9月14日（月）からプログラム専用サイトでパートナー企業を募集する。その後、審査を実施し、採択企業との実証実験などを通じて事業化を検討していく。

◆募集テーマ

【1.郵便・物流ネットワーク全体の最適化】（共創例）

-郵便物や荷物の引き受けから配達までを一気通貫でトラッキングするアイデア・ソリューション
-郵便物や荷物の物量の予測・可視化による効率的な人員配置やトラック編成
-実際のサプライチェーンデータに基づいたトラック運送ルートの最適化

【2.郵便・物流オペレーションの再構築】（共創例）

-ポスト取集の自動化・デジタル化（ポスト内の物量をリモートで把握できる仕組みなど）
-輸送時・郵便局内作業時のパレットなどの物流資材の位置・状態把握
-AI を活用した航空危険物検知

【3.郵便・物流のリソースを活用した新たなサービス創出】（共創例）

-郵便・物流のリソースを活用した、既存事業にとどまらないサービス
-郵便局の顧客接点を生かしたデジタルサービス
-郵便局のネットワークを生かした、地域の安心・安全を守るサービス

◆募集開始から事業化検討までの流れ

-募集開始：2020年9月14日（月）（エントリーは通年で受け付け）
-書類選考（一次選考）（エントリーの翌月末までに審査結果を連絡）
-面談選考（二次選考）（面談 10 日後を目途に審査結果を連絡）
-担当部署とのキックオフ、共創ビジネスプランのブラッシュアップ
-社内プレゼンテーション（3カ月ごとに実施予定）
-実証実験、事業化検討

◆申し込み方法

プログラム専用サイトから申し込み。

※ 応募要件などプログラムの詳細については、同社専用サイトを要参照

郵便・物流のビジネスを根幹から変革する

同社では、今回の公表に際して次のように述べている。

「近年、EC 市場の急激な拡大による荷物量の増加や少子高齢化に伴う労働人口の減少など、以前にも増して郵便・物流業界には喫緊の課題が山積しています。本プログラムは、こうした環境変化に対応し、新たな郵便・物流インフラの創出を目的として2017年度から実施しているものです。これまで、優れたパートナー企業の協力の下、約200の郵便局でのAI活用による配達ルート最適化の試行導入や、ロボティクスによる荷物の積み下ろし自動化の実証実験など、複数の共創事例も生み出しています。4年目となる今回は、全国各地を網羅する郵便・物流ネットワークなど、日本郵便の持つさまざまなリソースを活用し、通年でパートナー企業と共創事例を生み出し続けることで、郵便・物流のビジネスを根幹から変革することを目指します」

同社も述べているように、EC市場の急成長やコロナ禍などにより、それを支える物流の現場は、大きな荒波の中にある。こうした状況に対し、日本の近代化と歩調を合わせ、郵政と物流の面で歴史と共に歩んできた日本郵便は、広く各企業とのパートナーシップを通じてイノベーションを図る意欲的なプログラムを展開し、今年で4年目となる。2020年についても同様に募集が開始され、新たなパートナー企業とのシナジーによって、さらなる変革がなされることに期待したい。