Yperは、現在無料提供している置き配の盗難を補償する「盗難サポート」の補償額上限を引き上げることを公表した。

補償額上限を3,000円から5,000円に引き上げ

Yper株式会社（本社：東京都渋⾕区、代表取締役 内⼭ 智晴、ヨミ：イーパー、以下Yper）が提供する置き配専用バッグ『OKIPPA（オキッパ）』 の発売から丸2年が経過し、累計販売数は16万個となる。

今回、Yperは、現在の「置き配」に対する高い注目度とその盗難リスクへの問題意識への対応として、現在無料提供している置き配の盗難を補償する「盗難サポート」の補償額上限を、サービス開始当初の3,000円から5,000円に引き上げる。

ユーザーの声を反映し、盗難補償サービスを拡充

Yperは2周年を前にした8月、製品改善と新機能検討を主な目的として、OKIPPA利用者約600人にアンケートを実施した。そこで「盗難サポート」補償金額上限の増額を希望する声を多く受け取ったことに加え、7月の盗難サポート開始以降OKIPPA利用での盗難が発生していないことを鑑み、補償制度を充実させたという。同社では、これにより宅配利用者はより安心してOKIPPAでの置き配を開始、継続ができるようになったとしている。

また同時にYperは、OKIPPA利用者がこれまで再配達削減を通じた環境負荷削減にどれだけ貢献したかを可視化し、その貢献に対して感謝を表すために2つの施策を開始する。同社が2020年2月に大阪府八尾市と共同で実施した実証実験では、OKIPPA利用による置き配の浸透によって、再配達率が7割以上削減できたという。

◆2周年感謝施策その１

「CO2排出抑制ありがとう」限定色OKIPPAバッグを200名にプレゼント

OKIPPA利用者がこれまで排出抑制した二酸化炭素（CO2）総量相当分の非売品OKIPPAバッグをプレゼントする。

◆2周年感謝施策その２

OKIPPAで排出抑制したCO2量相当のバッグを毎月還元

今後、1ヶ月間にOKIPPA利用者が排出抑制したCO2量と再配達率を毎月公表し、排出抑制したCO2量相当分のOKIPPAバッグをプレゼントすることで、毎月利用者に還元する。

※詳細は同社公式サイトを要参照。

広がるOKIPPAの可能性

今回の公表に際し、Yper代表取締役の内山智晴氏は、次のように述べている。

「Yperは再配達問題という社会課題の解決を目指してOKIPPAを開発しました。2020年9月でOKIPPA事業が3年目を迎え、全利用者の皆さま、および、協業・協力いただいいている各社、OKIPPAを採用いただく自治体の皆さまに改めて深く感謝いたします。

当社だけでは到底成し遂げることができない社会問題解決に向けて少しずつ進んでいることに、改めてOKIPPAの可能性を感じております。今後もOKIPPA利用者の皆さまがより安心して、よりストレスのない形でOKIPPAを利用いただけるようサービス向上に努力すると共に、多岐にわたる分野の企業との協業をスピード感をもって推進し、より包括的なアプローチで再配達問題の解決に邁進いたします」

また今回Yperは、「再配達問題解決」の先に「持続可能性のある循環型経済社会の実現」を見据えた新しい事業指針を策定した。具体的には、不要になったり破損したりしたOKIPPAバッグを回収・再生しOKIPPA製品付属品として再利用したり、再生素材でOKIPPAバッグを製造するなどの施策を事業指針にそって順次実施する予定だとしており、これからの展開にも注目と言えそうだ。