NEC、物流データを活用した輸配送ネットワークの「最適化プログラム」開始

日本電気株式会社（以下、NEC）は2026年9月9日、物流データを起点に輸配送ネットワークをつなぎ直し、可視化と全体最適化の実現を目指す「データドリブンによる物流ネットワーク最適化共創プログラム」の提供を9月1日から開始したと発表した。

物流データの分析、アクションの具体化までを支援

「データドリブンによる物流ネットワーク最適化共創プログラム（以下、本プログラム）」は、物流データを起点に輸配送ネットワークをつなぎ直し、可視化と全体最適化の実現を目指す取り組みである。

参加企業が保有するルート情報や物流データを活用し、輸配送ネットワークの現状分析、企業間連携の可能性把握、ネットワーク最適化機会の抽出、改善施策の立案までを支援する。

NECはデータ活用が進む今後のロジスティクスにおいて「人の経験や勘に依存した輸配送の見直しに加え、データをもとに連携候補を探索し、複数企業で実行可能な輸配送ネットワークを設計していくことが求められる」としている。

本プログラムでは、物流データの分析から改善機会の特定、企業間連携の検討、アクションの具体化までを一貫して支援する。

自社の「輸配送ネットワーク」の状態を客観的に把握

NECは本プログラムで、参加企業に対して以下の3点を支援すると説明している。

◆自社物流の現状把握
▷積載率や実車率などの現状把握に加え、将来的な輸送力不足リスクなども可視化。これにより、自社の輸配送ネットワークの状態を客観的に把握できる。

◆企業間連携による改善機会の発見
▷新たなパートナー候補の提案や輸配送ネットワークの重ね合わせ分析を通じて、企業間連携やネットワーク再設計による改善の可能性を確認できる。

◆物流改革に向けたアクションの具体化
▷改善に向けたプランを提案し、輸配送ネットワーク最適化や共同輸配送の実行に向けた具体的なアクションを整理する。

NECは本プログラムの内容について、「自社の輸配送ネットワークが最適な状態にあるか確認したい企業や、物流データを保有しているものの十分に活用できていない企業に適しています」と述べている。

企業間連携による物流最適化を支援

NECは本プログラムの提供背景について、次のようにコメントしている。

「今後、AIの活用が業務や意思決定の前提となるAIネイティブ時代には、物流データを単に蓄積するだけでなく、企業間の連携可能性を見い出し、実行可能なアクションへつなげることが重要になります。NECはこうした課題に対し、共同輸配送プラットフォームで培った物流ネットワーク分析の知見を活用し、物流データを起点に輸配送ネットワークの可視化と企業間連携による物流最適化を支援するため、本プログラムを提供します」

物流データを起点に企業間連携を促し、輸配送ネットワークの最適化を目指す取り組みとして、今後の展開が注目される。