CAMPFIREの手数料0%『新型コロナウイルスサポートプログラム』が再開

CAMPFIREの「新型コロナウイルスサポートプログラム」について、KDDIとの連携を通し、対象となる事業者に対して集まった支援金に掛かる手数料は全て0%で資金調達を可能とする施策の提供を新たに開始した。

これまでに集まった支援総額は88億円超

株式会社CAMPFIRE（本社：東京都渋谷区 / 代表取締役：家入 一真 / 以下、当社）提供の「新型コロナウイルスサポートプログラム」はKDDI株式会社 （本社: 東京都千代田区、代表取締役社長：髙橋 誠）との連携によって、2020年10月9日AM11:00:00以降にプログラムに申請した事業者を対象に、従来内容のサービス手数料12％→0%に加え、決済手数料5%→0%と、集まった支援金に掛かる手数料は全て0%で資金調達を可能とする施策を開始した。

同プログラムを開始した2020年2月28日から現在（2020年10月9日 10時時点）までの申請数は約6,100件、資金調達を開始した事業者は3865件、支援者数は延べ75万人、集まった支援総額は88億円を超え、多数の事業者・支援者双方が利用している。また1社あたりの平均調達額は約230万円となり、公的資金や融資などと比べても遜色のない金額がスピーディに流通しているとしている。

「新型コロナウイルスサポートプログラム」概要

2020年11月10日（火）AM11:59:59までにフォームからエントリーし、2020年12月10日（木）AM11:59:59までにプロジェクトページ作成後の初回申請を行い、2021年1月8日（金）AM11:59:59までに公開し、2021年3月21日（日）までに終了したAll-InおよびAll-or-Nothing方式のプロジェクトについては、支援金振込時に掛かるサービス手数料が通常12％→0％、決済手数料が通常5％→0%でクラウドファンディング実施が可能となるという。

同プログラムにおける決済手数料0%適用は、総額最大2億円までとなる。なお、手数料負担の内容は予告なく変更・終了となる場合がある。

◆適用資格

・新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経営・生産に大幅な支障をきたした事業者であること

・新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けられた方を支援する活動であること

・2020年10月9日（金）AM11:00:00以降にエントリーされた事業者が対象
※現在公開中のプロジェクトは適用外

・経済的損害や支援先の妥当性を客観的かつ具体的に証明できる情報の提出があること

・プロジェクト内容が公序良俗に反しないこと

◆対象サービス

CAMPFIRE、GoodMorning、3rdTable、CLOSS、BOOSTER

※BOOSTERはベーシックプランのみ対象
※FAAVO、machi-ya、CAMPFIREふるさと納税、EXODUS、CAMPFIRE Community、CAMPFIRE Creation、海外事業者の一部プロジェクトは同プログラムは適用対象外
※詳細条件等は同社公式サイトで要確認

これからも最適な支援を実施していく

今回の公表に際し、同社では次のように述べている。

「新型コロナウイルス感染影響の長期化が予測される中、この厳しい環境に立ち向かう事業者へ一円でも多くの資金をお届けすべく、KDDI社支援のもと手数料完全無償化の再開が実現しました。今後も、事業者様の足元の資金ニーズに応え、クラウドファンディングがこの困難な状況を乗り越えるための一つの手段となれるよう、本プログラムをはじめ、様々なジャンル、セクターの方と連携しながら最適な支援方法を検討・実行してまいります」

従来、日本においては、EC分野をはじめスタートアップや小規模事業体が資金調達をするには、自己資金か、金融機関からの融資が基本となってきた。この資金調達が構造的なハードルとなり、事業の展開や拡大がままならず、日本市場の閉塞性の一端ともなっているとの指摘もなされてきた。

同社は、そこへクラウドファンディングという新たな手法を提供し、国内の同分野におけるトップランナーとして成長している。いまや多彩な事業体がクラウドファウンディングをもとに事業を展開しているが、今回、コロナ禍のきびしい市場動向の中、手数料を完全無償化するプラグラムの再開となり、さらなる支援に弾みが付きそうだ。