楽天が『Rakuten Fashion Omni-channel Platform』の提供へ それに先がけブランドショップからの導入申込の受付を開始

ECのミカタ編集部

楽天株式会社は、ECサイト「Rakuten Fashion」において、同サイトに参加するファッションブランドショップを対象に、複数販路における様々なデータを一元管理するデジタルソリューション「Rakuten Fashion Omni-channel Platform」の提供を開始することを公表した。

楽天ポイントにも対応

楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、
以下 「楽天」)は、運営するファッションECサイト「Rakuten Fashion」において、同サイトに参加するファッションブランドショップ(以下「ブランドショップ」)を対象に、複数販路における様々なデータを一元管理するデジタルソリューション「Rakuten Fashion Omni-channel Platform」(以下「同サービス」)を2021年夏頃より提供を開始することを公表した。

それに先立ち、ブランドショップからの同サービス導入の申込受付を開始している。「Rakuten Fashion」は、人気のファッションブランドショップが1,200以上(2021年1月時点)参加するファッション通販サイトだ。

ユーザーは、ショップの取り扱う多様な商品の中から、好みのファッションアイテムを探し、購入することができる。同サイトにおける商品購入時には、楽天グループのポイントプログラム「楽天ポイント」を貯めたり、支払いに使ったりすることもでき、専用のスマートフォンアプリも提供している。

販売の機会損失をやわらげ、コストも削減

「Rakuten Fashion Omni-channel Platform」のサービス開始時には、ブランドショップが展開する実店舗や自社ECサイト、「Rakuten Fashion」を含むECプラットフォームなど、複数の販路における商品販売履歴を、システム上の在庫情報にタイムリーに反映させて一元管理できる機能が提供されるという。

これにより、ブランドショップは各販路における商品在庫を最適化するとともに、販売の機会損失を低減することができるとしている。また、「Rakuten Fashion」および自社ECサイト上で、実店舗の商品在庫情報を表示可能になり、オンラインからオフラインへの送客を図ることができるという。

さらに楽天が今回オプションとして提供する、複数の販路に向けた商品在庫の保管や、注文状況に応じた出荷および配送を行うフルフィルメントサービスを併せて利用することで、倉庫間の輸送に伴う費用や、商品の受注から出荷までにかかる時間を削減可能とのことだ。

「Rakuten Fashion Omni-channel Platform」のポイント

◆概要

複数販路における様々なデータを一元管理するデジタルソリューション

◆サービス提供開始時期

2021年夏頃より提供開始(予定)

◆対象

「Rakuten Fashion」に参加するアパレルブランドショップ

◆特徴

[1]
複数の販路における商品販売履歴を、システム上の在庫情報にタイムリーに反映させ一元管理

[2]
複数の販路に向けた商品在庫の保管や、注文状況に応じた出荷および配送を行うフルフィルメントサービスを提供

[3]
「Rakuten Fashion」および自社ECサイトより、実店舗における商品在庫情報を表示する機能を提供

複数販路に向けた在庫情報の一元管理を実現

なお同サービスは、楽天のファッションECサイトおよび物流フルフィルメントサービス運営の知見に加え、複数の企業のシステムやノウハウを融合し、実現するという。

具体的には、フロー・メイカーズHDおよびそのグループ会社である株式会社エムエルシー(本社:東京都江東区、代表取締役社長:濵田 龍一)が提供する在庫一元管理システムと物流倉庫運営ノウハウ、株式会社AMS(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:村井 眞一)やダイアモンドヘッド株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:柴田 幸一朗)などの複数企業が提供するマルチモール連携基幹システムとEC構築支援ノウハウを活用して、複数販路に向けた在庫情報の一元管理を実現するという。

すでに、これらの企業と連携し、複数販路の在庫の一元管理やマルチモール連携システムを自社で構築しているブランドショップは、既存のシステムを生かしながら、導入コストを抑えつつ、早期に同サービスを導入することが可能だ。楽天は、2019年9月より、「Rakuten Fashion」構想を掲げ、ファッションのデジタルトランスフォーメーションを推進し、ユーザーへより付加価値の高いサービスを提供することを目指している。

同サービスの提供はその一環となる。楽天では、同サービスのさらなる利便性向上を図るとともに、ブランドショップのオムニチャネル化の推進を支援すべく、新たなサービス開発を進めていくとしており、今後の展開にも注目と言えそうだ。

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