Branditが累計2.35億円の資金調達を実施 ファンマーケティングに基づく設計からEC・D2C構築に至るまでのサポート体制を確立へ

ECのミカタ編集部

ファッション業界のDXを推進する事業を展開している株式会社Branditは、シリーズAラウンドにおいて第三者割当増資を実施したことを公表した。

3社が引受

株式会社Brandit(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:鍛治良紀)は、シリーズAラウンドにおいて第三者割当増資を実施した。同ラウンドにおけるリードインベスターとして、株式会社大広と資本業務提携を交わし、新たにSMBCベンチャーキャピタル6号投資事業有限責任組合を引受先として迎え入れた。さらにシード期からの既存株主であるDIMENSION株式会社から3度目のフォローオンによるラウンド調達を実施している。

<引受先企業概要>

◆株式会社大広

本社;大阪府大阪市、代表者;落合 寛司

◆SMBCベンチャーキャピタル6号投資事業有限責任組合

SMBCベンチャーキャピタル株式会社
本社;東京都中央区、代表者;落合 昭

◆DIMENSION株式会社

本社;東京都千代田区、代表者;宮宗 孝光

D2Cソリューション事業について

D2Cソリューション事業について

「生産・EC・在庫管理・マーケティング/分析・ロジスティクス」の一気通貫サービスを行っている。各種サービスの概要は、次の通りだ。

◆BRANDIT production

自社オリジナルアイテムの企画・デザインをサポートし、小ロットでの生産による在庫リスクを軽減したアイテムの提案から生産を実現する。

◆BRANDIT system

カート機能だけでなく、別々のツールで管理していた【受注】【原価】【各チャンネル別手数料】【販売開始日】【配送データ】【出荷売上】などの項目を一括管理できるECシステムを運営している。

◆BRNDIT systemの提供範囲

BRANDIT logisticsとして、商品マスタ登録→商品の入荷→受注データの連携→商品の出荷→出荷データの連携→売上計上→在庫引当後の在庫管理という一連の流れを自動連携させることで大幅に工数を削減する。

ファンマーケティングに基づく設計からEC・D2C構築に至るまでのサポート体制を確立

各社からは、次のようなコメントが出されている。

株式会社大広 代表取締役社長 落合 寛司 氏

“「顧客価値」を基点に事業開発支援力やマーケティングサポート力を磨いてきた我々大広は、より顧客と深く・長く向き合い続けていくD2Cという領域に大いなる可能性と勝機を感じています。我々の更なる進化のためには、すでに自社で独自にソリューションを開発し、実際にブランド事業で顧客と向き合い成果を上げ始めているBrandit社のパフォーマンスと強力な推進力、何より顧客体験価値を重んじる思想に共感し、今回の出資および提携を決断いたしました。両社のシナジーで、更なる顧客価値の追究と、それが導く事業の発展が実現することを期待しています”

SMBCベンチャーキャピタル株式会社 金子 竜也 氏

“EC、D2C市場が拡大する中で、生産~販売の各プロセスで蓄積されるデータ活用の重要度は更に高まっております。このような中で、自社D2Cビジネスで培ったノウハウと業界に精通した鍛治社長のご経験を凝縮したBRANDIT systemは現場に根付いた、クライアントに支持されるサービスになると確信し、今回投資させて頂きました。今後も、多くの企業をサポート頂き、業界のIT化を推進して頂けることを期待しております”

DIMENSION株式会社 代表取締役 宮宗 孝光 氏

“創業2ヶ月目に出資し伴走支援をしているBrandit社は、D2Cブランド事業、アパレル向けECシステム事業ともに顧客数・売上を伸ばし、EC分野で多くの実績をもつ大手広告代理店・大広との資本業務提携にいたりました。そうした成果はもちろん、物事に真摯に向き合い続ける組織姿勢も評価し、追加出資をさせて頂きました。成長が期待される「ファッション×IT」分野で、より良いサービスを広められていく事を期待しています”

調達の目的は、次のようなものだ。「顧客価値」を基点にした事業開発やマーケティングサポートを提供する大広が、その実績・ノウハウをさらに発展させ、eコマース事業の中でも特にD2C事業に関しての支援体制を強化・拡充していく事を受け、同社の事業・ノウハウと掛け合わせる事により幅広いクライアントに対するアプローチができると考え資本業務提携を交わしたとしている。

その上で、D2Cブランドを展開するクライアントに対して、コミュニティ形成や販売支援などのファンマーケティングに基づく設計からEC構築に至るまでのサポート体制を確立し、ソリューション提供における連携を図る。さらに、事業拡大していく同社の経営体制・組織体制の強化を目的に、CxOを含む人材採用を積極的に行うとのことで、今回の資金調達を通した同社のさらなる飛躍に期待がかかる。

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