日本郵便がEMS特別追加料金の導入を公表

日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 衣川 和秀）は、2021年 6月1日（火）からEMS特別追加料金を導入することを公表した。

追加料金を適用することで再開の目途

日本郵便は、2021年6月1日（火）からEMS特別追加料金を導入する。また現在、取り扱いを停止している米国宛てEMSについては、多くの顧客から早期再開の要望が寄せられているとしており、関係各方面との折衝を重ねた結果、同日から、同追加料金を適用することで、再開できる見込みとなったとしている。なお詳細については、再開が確定次第、別途告知するとしている。

EMS特別追加料金概要

◆導入の背景

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響による航空輸送量の減少に伴い、輸送コストが高騰しているため、2021年6月1日（火）から当分の間、一部の地帯において、当該コストの割増分に相当するEMS特別追加料金を導入する。

◆対象郵便物

EMS

◆特別追加料金の適用対象地帯

第2地帯（オセアニア、北中米、中近東、ヨーロッパ）

◆特別追加料金

手書きのEMSラベルは非推奨

また同社は、対象の地帯・地域、追加料金額などに変更がある場合は、別途告知するとしている。また2021年1月1日（金）から、通関電子データが義務化されており、手書きのEMSラベルなどで差し出すと名宛国で通関の遅れや返送のおそれがあるので、差し出しに当たっては、国際郵便マイページサービスを利用するよう述べている。

なお、米国については手書きラベルによる差し出しは、原則できない旨、同国の郵便事業体より通知があったとしている。さらに国際郵便マイページサービスは、手書きする必要なく差し出せるので、再開に備え、早めに国際郵便マイページサービスの会員登録をするよう案内している（その他、詳細条件等には公式サイトを要参照）。