株式会社イード（本社：東京都中野区、代表取締役：宮川 洋）は、NHN SAVAWAY株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：泉 忠宏）の全株式を取得し、子会社化することについて決議した。

6月22日の取締役会で決議、7月1日付で子会社化

株式会社イード（以下 イード）は、2021年6月22日開催の取締役会において、2021年7月1日付（予定）でNHN SAVAWAY株式会社（SAVAWAY）の全株式を取得し、子会社化することについて決議した。なお、株式譲渡実行日にSAVAWAYの商号を「SAVAWAY株式会社」に変更する予定だとしている。

TEMPOSTAR（テンポスター）は商品管理・在庫管理・受注管理といったECショップ運営に不可欠な業務を、一つの画面で管理できる、複数ネットショップ一元管理システムだ。TEMPOSTARでは、楽天、Yahoo!ショッピング、ヤフオク!、Amazonなどの複数モール間での受注管理・在庫管理・商品管理を一元化できる。

さらに、販売管理やPOSなどの基幹システムや外部の物流・決済サービスとも連携をすることも可能だ。ECショップ運営の基本を押さえたサービスなので、初めて一元管理システムを導入する場合でも、既に一元管理システムを利用中の上級者にも対応できる汎用性の高いサービスとなっている。

株式取得の理由と目指すところ

SAVAWAYは、EC事業者におけるバックヤード業務の効率化を図る複数ECショップ一元管理サービス「TEMPOSTAR」の提供を軸に、ECソリューションの提供や管理を中心に、世界各国に保有しているIT関連資産の連携を通じて、EC事業者のニーズに合わせたサービスを提供するトータルECサポート企業として2004年創業から事業を推進してきた。

同社グループでは、株式会社エンファクトリーが運営するECサイト「スタイルストア」、株式会社絵本ナビが展開する絵本や関連グッズのオンライン販売、株式会社ネットショップ総研によるECコンサルティング、ECシステムを提供する「marbleASP」等EC領域の事業展開を行ってきた。

同社グループの既存のEC関連アセットにSAVAWAYのECサポート事業、「TEMPOSTAR」事業が加わることで、ECシステム、複数ECショップ管理、ECコンサルティング、ECサイト運営と、EC領域をより幅広くカバーでき、同社グループのメディア事業に並ぶ事業の柱としてEC関連事業を強化していくとしている。

コロナ禍での外出自粛により、購買行動のオンライン化が急加速したことを追い風に、今年度は22.2兆円、2026年度には29.4兆円に拡大（野村総合研究所：「ITナビゲーター2021年版」より）すると予想されるEC市場に向けて、今後はネットショップ総研が持つECショップの収益化ノウハウと、SAVAWAYが持つ「TEMPOSTAR」の管理機能を掛け合わせることで、EC事業者様に対し効率的なECショップ運営とグロースをセットにしたECトータルマーケティング支援サービスの提供を目指す。

また、SAVAWAYが持つ多数の既存クライアントに対しても、ネットショップ総研のコンサルティングサービスと連携していくことで、付加価値の提供、顧客満足度の向上を図るものとみられる。なお、今回の件による当期および来期の連結業績に与える影響は現在精査中であり、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに告知するとしている。

出典：野村総合研究所「ITナビゲーター2021版」より

公表に際して、同社では次のように述べている。

「新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要で、EC市場は大きく成長し、高年齢層でもEC利用が浸透しました。従来EC化が進んでいなかった業種でもEC化が進み、新型コロナウイルスが収束した後も、オンラインによる新しい生活様式は継続され、EC市場は引き続き伸びることが予想されます。
（中略）
今回のSAVAWAYの株式取得により、ECの事業領域を広げ、コロナ禍での巣ごもり需要を追い風に好調が続くEC関連事業を強化するとともに、今後は当社グループの強みであるメディア・コンテンツとECを組み合わせ、当社グループならではのEC事業『メディアコマース事業』として、事業創出と拡大を図るとともに、SAVAWAY社のコスト構造の見直しや収益力の強化を行い、事業の早期黒字化を目指してまいります」

新型コロナウイルスによる感染拡大の影響により、ECへのニーズは高まっている。その中でネットショップ総研が持つノウハウと、SAVAWAYが持つ管理機能のシナジーによって、その価値がさらに高まることになりそうだ。