楽天、「楽天市場」における適正な流通環境の構築に向けた包括連携協定を食品メーカー12社と締結

楽天グループ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）は、「楽天市場」において、適正な流通環境の構築に向けた取り組みについて合意する包括連携協定を、食品メーカー12社と締結した。

商品の品質や安全性の向上を図る

楽天は、運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」において、ユーザーが安心して買い物ができる健全な売り場づくりを推進することを目的に、適正な流通環境の構築に向けた取り組みについて合意する包括連携協定（以下 「協定」）を、食品メーカー12社と締結した。

協定に基づき、楽天は、「楽天市場」で販売される商品の安全性に関する調査や、不適切な転売行為、商品のモニタリングにおいて、メーカー各社と連携するとしている。商品の流通環境の適正化に取り組むことで、「楽天市場」で販売される商品の品質や安全性の向上を図る。

なお「楽天市場」では、ユーザー保護の観点から、自然災害や事故に乗じて生活必需品を通常の市場価格よりも著しく高い価格で販売する行為を禁止している。また、一般消費者向けに販売された食品を購入し転売する行為は、健康被害などの事故を引き起こす恐れがあることから、同様に禁止している。

提携企業一覧（五十音順）

・石屋製菓株式会社
・株式会社鎌倉紅谷
・株式会社クラブハリエ
・株式会社ケイシイシイ
・株式会社サンクゼール
・ジェイ・ワークス株式会社
・株式会社シュクレイ
・株式会社新保哲也アトリエ
・株式会社たねや
・株式会社文明堂東京
・株式会社ヨックモック
・LINDT & SPRUNGLI JAPAN株式会社

さらなる環境整備に注力

楽天はこれまでも、出店店舗およびユーザーが安心して利用できるプラットフォームづくりに努めてきた。具体的には、専門部隊を設け、ブランドの権利者やセキュリティーベンダー、行政などの外部団体の協力を得ながら、ブランド模倣品などの権利侵害品や偽サイト、商品の品質表示における管理などの対策を実施してきた。

また「楽天市場 品質向上委員会」において、2019年にはEコマース事業者関連団体や、消費者団体などの外部有識者で構成されるアドバイザリーパネルを設置し、外部有識者と協議する場を設けている。

同社は今後も、様々な業種のメーカーと連携し、「楽天市場」における健全かつ適正な流通環境の構築に向けて取り組み、ユーザーへさらに安心して買い物ができる売り場を提供するとしており、さらなる環境整備に期待したい。