Amazon Pay、EC事業者向けの決済手数料を4.0%から3.9%に引き下げ

アマゾンジャパンは、同社が提供するID決済サービス「Amazon Pay」において、10月1日より、デジタルコンテンツ以外の商品およびサービスの販売に適用される販売事業者向けの決済手数料を改定すると発表した。これにより、決済手数料は従来の4.0%から3.9%に引き下がる。

10万以上のECサイトが導入

Amazon Payは、Amazonアカウントに登録されている配送先情報や支払情報を利用することで、ユーザーにAmazon以外のECサイトでより簡単かつスムーズな買い物体験を提供するID決済サービスとして、2015年5月に日本での提供を開始した。

現在、Amazon Payは1万数千社の販売事業者が運営する10万以上のECサイトに導入されている。Amazon Payの導入により、販売事業者は、利便性の高い買い物体験の提供に伴う新規顧客の増加やECサイトにおけるコンバージョン率の改善が期待できる。

また、Amazon Payでの決済は、Amazonの世界水準のセキュリティで保護され、販売事業者のECサイトにおけるより安全な取引をサポートする。

中小企業をはじめとする事業者ニーズに対応

アマゾンジャパンAmazon Pay事業本部 本部長の井野川氏は次のように述べる。

「このたび、販売事業者様のご愛顧にお応えして、決済手数料の一部引き下げを発表できることを大変嬉しく思います。ECビジネスの開始や拡大を検討されている中小企業を始めとする多くの事業者様のニーズにお応えできるよう、Amazon Payでは、引き続きサービスの向上に努めてまいります」

セキュリティ上の不安軽減や入力の手間削減で離脱を改善

EC全盛時代とはいえ、初めて購入するECサイトでクレジットカード情報を入力することに対し不安を覚えるユーザーは少なくない。さらに、住所等の個人情報やカード情報等を入力する手間や、入力ミスによるエラーなどが離脱につながっているケースも多い。

ECサイトにAmazon Payを導入することで、ユーザーは普段使っているAmazonアカウントに登録された配送先情報や支払情報を利用してログイン・決済ができる。これによって、ユーザーはセキュリティ上の不安を軽減しながら、入力の手間も大幅に削減することができるため、Amazon Pay導入事業者では離脱率改善が見られている。

また、Amazon Payを利用して購入したユーザーの情報は、個人情報の取り扱いに関する同意等、一定の条件を満たせば自社サイトの顧客情報として活用できることもEC事業者にとってメリットが大きい。

今回、決済手数料の引き下げが行われたことで、より多くの事業者がAmazon Payのメリットを享受できることを期待したい。