36万人以上の中から地域インフルエンサーを提案　自治体・公共団体向けPRサービス『AnyTag for Japan Local』の提供開始

AnyMind Group株式会社（読み：エニーマインドグループ、代表取締役CEO：十河 宏輔、以下「同社」）と同社子会社のENGAWA株式会社（読み：エンガワ、代表取締役社長：牛山 隆信、以下「ENGAWA」）は、地域の魅力発信、移住促進を支援する自治体・公共団体向けPRサービス「AnyTag for Japan Local（エニータグ フォー ジャパン ローカル）」の提供を開始することを公表した。

地域プロモーションを効果的に実施できる

「AnyTag for Japan Local」とは、地域の魅力及び移住促進に関する情報発信を主な目的として、企画立案・施策実施・効果測定までを立体的かつワンストップに支援するPRサービスだ。

「AnyTag」のSNSを中心としたデータ分析とインフルエンサーネットワーク、ENGAWAの豊富な地域プロモーションのノウハウなどの強みを活用し、各地域の課題・ニーズにあった、SNSおよびWebメディアを活用した、効果的なPR展開を実現する。

同社はこれにより、自治体・公共団体をはじめとする幅広い事業者は、国内外に向けて、地域インフルエンサーやSNS・メディアを活用した統合的な地域プロモーションを効果的に実施することが可能になるとしている。

プランの特徴

同社がまとめるプランの特徴は次の通りだ。

◆知見を活用し、地域活性化のためトータルサポート

自治体や公共団体を中心とした幅広い事業者に向けて、地域創生の知見を持つENGAWAが、移住促進プロモーション発信・制作、地域魅力発掘、地域産品開発、観光客誘致まで、地域の課題解決のためにトータルサポートする。

◆36万人以上の中から地域インフルエンサーを提案

「AnyTag」と、国内外約36万人以上からなる独自のネットワークから厳選した、各地域の出身者や在住者などの親和性の高いインフルエンサーを提案。地域の魅力や地元の人にしかわからないトピックなど、より濃密な情報の発信が可能となる。

◆データドリブンなインフルエンサーマーケ施策を実施

ターゲットや予算に応じて、「AnyTag」のデータ分析の強みと同社の知見を活かし、インフルエンサーの選定から実施、効果測定までを包括的にサポートする。

◆移住に特化した雑誌／Webメディア「複住スタイル」を活用

2拠点居住や地方移住などに興味を持つ人々に向けた雑誌とWebメディア「複住スタイル（フクジュウスタイル）」において、ENGAWAが運営支援を行う、WebサイトおよびSNSを通じて、10〜40代のアクティブ層をターゲットに、地域の魅力とともに移住・2拠点生活をはじめとする新しいライフスタイル情報を発信。SNS施策との掛け合わせによる効果的なマーケティングを実現する。

地域の魅力を発信

公表に際して同社では次のように述べている。

「近年、新型コロナウィルスの蔓延による影響を受け、2021年に東京都に転入した人から転出した人を差し引いた転入超過が前年に比べて8割減り、2020年より2年連続で最少を更新。転出者数は前年から1万人以上増加し41万人超となるなど、都市近郊部から地方への人口流出が増え、年々地域への移住に対する関心が高まりつつあります。そのような流れを受け、ワーケーションの市場規模は2022年度に909億円、2025年度には3622億円に上るという試算も出ています。

そうした近年の情勢変化により、IターンやUターンなどの移住促進をはじめとした地域創生の取り組みを強化する自治体や公共団体などが増加しています。しかし、ノウハウ不足により効果的なプロモーションや予算投下を展開できている団体・事業者は非常に少ないのが実態です。そこで国内外へ向けた地域PRに強みを持つENGAWAは、『地域創生プロジェクト』を立ち上げ、自治体・公共団体と連携し、イベントの企画・運営、地産品を活用した商品開発、地域事業者のサービス磨き上げなど、多岐にわたるプロモーションを実施。地域の魅力発信に取り組んでおり、複数の成功事例が生まれています。

一方、当社はアジア最大級のインフルエンサーマーケティングプラットフォーム『AnyTag（エニータグ）』を軸に、国内外36万人以上のインフルエンサー及びクリエイターへのアクセスが可能となっており、SNSなどのデータ分析の強みを活用したソリューション提供を通して、多くの企業・自治体などの認知向上や購買促進など、多角的なマーケティング支援を行っております。そしてこの度、当社とENGAWAの強みを掛け合わせることにより、地域の魅力発信、移住促進に関する課題解決の支援を行うべく、インフルエンサーを活用した新サービス『AnyTag for Japan Local』を提供開始する運びとなりました」

新型コロナウイルスによる感染拡大の影響が長引いているが、東京一極集中の傾向が短期的とはいえ弱まるなど、地方にとっては危機を逆手にとるチャンスともなり得る。またEC化をはじめとしたデジタル化は、地方における地理的なハードルを国内外への発信へと転化する力を秘めている。同社はこうした時流をとらえて、多くの自治体や公共団体のチャレンジを支援することになりそうだ。