クックパッドマート、一般販売されない食材を低価格で生活者に届ける「産直アウトレット」を開始

ECのミカタ編集部

クックパッド株式会社は、生鮮食品EC「クックパッドマート」において、さまざまな事情で一般販売されない食材を、独自の流通網を活かし、低価格で生活者に届ける新プロジェクト「産直アウトレット」を開始したと発表した。

一般に出回らない食材を格安で販売

一般に出回らない食材を格安で販売

クックパッドマートは、生産者や市場の仲卸が大量に抱える、一般に出回らない食材を格安価格で販売し生活者の元に届ける新プロジェクト「産直アウトレット」を開始した。「産直アウトレット」では、未利用魚など規格外のサイズやキズ等で値段がつきにくい食材、一回の収穫・漁獲量が一定の出荷量に満たない、鮮度が落ちやすい等の事情で既存の流通網・販売網での販売が難しい食材などを扱う。

効率的な出荷システム、独自の流通網、生活者が一品から必要な分だけ送料無料で購入できる手軽さなどにより、新鮮な食材を新鮮なうちに生産者から生活者へ届けることができる先行事例として、貝専門卸が抱えていた殻付き生牡蠣600kgを実質1kg577円で販売し、12時間で完売。今後、年間を通じて食品ロスの危機にある海産物や農産物などを低価格で販売する予定だという。

生活者の半数以上が「フードロス削減に関心あり」

現在、多くの人が食品ロス削減へ関心を寄せている。同社の調査で「新たな食・料理に関する取り組みやスタイルにどの程度関心があるか」を尋ねたところ、過半数の56.5 %が「フードロス削減に関心がある」と回答した。

近年注目を集めている「食材の自作(家庭・ベランダ菜園など)」(32.8%)「代替タンパク質(大豆ミートなど)」(31.5%)「野菜中心の食生活(ビーガン、ベジタリアンなど)」(20.0%)「完全栄養食」(19.6%)などほかの項目と比較して、最も関心を寄せられていることがわかっている。

消費者庁の発表によると、日本の食品ロス量は年間600万トンで、毎日大型(10トン)トラック約1,640台分が廃棄されている計算になる。。年間600万トンのうち276万トン(46%)は家庭系、324万トン(54%)は事業系とされており、生活者が家庭でできる食品ロス削減の取り組みだけでなく、事業者側での食品ロス削減の取り組みが求められている。

これまで、規格外のサイズやキズ等で値段がつきにくい食材や、「一回の収穫・漁獲量が一定の出荷量に満たない」「鮮度が落ちやすい」等の事情で既存の流通・販売網での販売が難しい食材は、事業者側で廃棄されていたが、現在多くの自治体や生産者団体、企業が「規格外野菜」や「未利用魚」などの活用に取り組んでいる。

今回同社は、クックパッドマート独自の流通網を活用し、食品ロスの危機にある食材を生活者に低価格で届けるべく、新プロジェクト「産直アウトレット」を開始した。

「産直アウトレット」活用のメリット

産直アウトレットでは、生産者・仲卸など出店者、生活者(クックパッドマートユーザー)それぞれに対し、以下のようなメリットがある。

【生活者のメリット】
・新鮮な食材を格安で手に入れることができる
・一品から送料無料で、少量でも手に入れることができる
・生活導線上の生鮮宅配ボックス「マートステーション」や駅改札などで都合の良いタイミングで受け取ることができる
・飲食店で使われる食材を自宅で楽しむことができる
・食品ロス削減に貢献できる

【生産者、仲卸など出店者のメリット】
・飲食店の注文減少や収穫・漁獲過多などで在庫を抱えていた食材を廃棄せずに済む
・イベント中止や天候不順などにより出荷が滞った食材の販路をスピーディーに確保できる
・オーダー数や配送希望日に応じて出荷調整ができる
・生活者が手にしやすいサイズで流通させられるため、多様なニーズに応えられる
・飲食店の注文減少などで落ち込んでいた売上を補填できる

コロナ禍という社会の大きな変化もあり、日本国内でも徐々に「サステナブル」への関心が高まっている。「応援消費」と呼ばれる行動も一般的になり、見た目が良くないなど訳ありの食材であっても、そこに生産者の想いがあり、おいしく健康的であれば積極的に購入したいという生活者は多い。

そうした生活者と行き場のない食材を抱えた生産者・販売者をつなぐことによって、少しでもフードロス削減になることを期待したい。

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