BEENOS【Buyee Connect】の初期費用および月額費用を無償化

BEENOS 株式会社(東証プライム 3328、本社：東京都品川区、代表取締役：直井 聖太、以下「BEENOS」または「同社」)は、連結子会社が運営する「Buyee」における、タグ設置のみで接続し、海外販売を可能にする「Buyee Connect」の初期費用、および月額費用を無償化することを公表した。

6月1日（水）より適用

BEENOSは、連結子会社が運営する、越境EC 流通総額トップクラスの海外向け購入サポートサービス「Buyee（バイイー）」において、タグ設置のみで接続し、海外販売を可能にする「Buyee Connect」の初期費用、および月額費用を6月1日（水）より無償化することを公表した。

同社は、越境化に伴う費用負担はなくなり、海外販売オペレーションもBEENOSグループが行うことから、日本の企業は従来通りの国内ECの運用のみで世界118の国と地域まで販売することが可能になるとしている。

公表に際してBEENOSグループCEO 、直井聖太氏は次のようなコメントを出している。

「『日本企業のマーケットを海外に広げたい』と2008年に海外転送サービス『転送コム』の提供を開始して以来、中国を中心にマーケットが拡大し、2012年に言語や決済、物流などの複雑な海外オペレーションを当グループが担うサービス『Buyee』を立ち上げました。DX・グローバル化が進み、越境EC を取り巻く環境も大きく変化しましたが、急速に円安が進む今、導入のハードルを可能な限り下げて、日本の企業の皆様に越境ECにより気軽にチャレンジいただくために、今回の無償化を決定しました。今後もBEENOSは、各国マーケットプレイスへの出品を含め、事業開発や新機能の提供を進めることで日本の企業の世界進出のハードルをゼロにすることを目指してまいります」

「Buyee Connect」料金変更（無償化）概要

▶変更前 初期費用：33,000円（税込）、月額費用：4.950円（税込）
※初期費用は、個別にサイト専用のタグをエンジニアが作成する費用として発生

▶変更後 初期費用：無料、月額費用：無料
※初期費用も含めて無料
※申し込み後に審査が入る。
※無償化期間中に申込みしたサイトは以降も月額費用はかからないが、予告なく無償対応の新規受付が終了となる可能性がある。

2022年6月1日（水）以降に申込みを行ったEC事業者が対象となる。既に連携済の企業に関しては、6月1日以降の月額費用は発生しない。「Buyee」は、海外顧客に手数料一律300円/オーダー毎と国際送料を負担してもらっている。

※その他、詳細条件等については公式サイトを要参照。

円安とインバウンド復活で越境ECの好機

公表に際して同社では次のように述べている。

「2021年の世界の越境B2C電子商取引市場規模は7,657億3,000万米ドルで、2030年までに年平均成長率（CAGR）26.2％で成長すると見込まれています。新型コロナウィルスの影響によりインバウンド消費がリアルからオンラインへ移行したことに加え、DXやグローバル化の加速、円安の追い風も受け、新たな販路として越境ECの需要がこれまでにも増して高まっています。また、インバウンド再開後には訪日観光客のリピート買い需要を満たす販路としても、越境ECは注目されており、BEENOSグループにも、日本の企業様からの海外販売に関するお問い合わせが増加し、 2021年には約800件のお問合せをいただきました。

2008年より13年以上にわたり越境EC事業を展開してきたBEENOSグループは、越境ECのリーディングカンパニーとして日本の企業の海外販売支援を行い、2,700以上の国内ECサイトのサポート実績がありますが、このたび、越境ECサポートサービスである『Buyee Connect』の無償化を行うことで、導入ハードルをゼロとし、ECサイト事業者様に国内マーケットだけでなく拡大するグローバルマーケットへの挑戦を後押しします。

2022年4月には海外ユーザーのデモグラフィックおよび購買データをリアルタイムで可視化し、購買データの推移も確認できる『ダッシュボード機能』の提供を開始するなど、日本企業の越境EC強化に必要な海外ユーザーへの販売データを得ることができる環境を整備してまいりました。今後も日本の企業向けに海外販売を支援する機能やサービス開発を行い、日本においても『EC=グローバル』が当たり前となり、日本の魅力的な商品やコンテンツを世界中にお届けできるように努めてまいります」

BEENOSグループは日本企業の海外進出のハードルをゼロにするため、従来のドメスティックな国内ECから日本・海外へとシームレスにつながるグローバルECをNextスタンダードにすることを目指してきた。

今回の無償化を皮切りに、今後は海外の消費者が日本の商品をより購入しやすい環境構築をすすめるべく、各国のマーケットプレイスにもリスクなく出品を開始できるよう連携を進めていくとしており、円安とインバウンド復活を見越して、攻めの施策で多くのEC事業者のビジネスを加速させることになりそうだ。