10月法改正“軽乗用車での配達解禁”ECのラストワンマイル強化につながるか？ 配送効率化アプリ【TODOCUサポーター】が緊急調査

国土交通省は2022年10月に、運送事業の手段として乗用車タイプの軽自動車の使用を解禁する。その背景から、無料で使える配送効率化アプリ「TODOCUサポーター」を提供する 207 株式会社 (本社・東京都 目黒区、代表者名・高柳慎也) は、乗用車タイプの軽自動車を使用した配送に関する動向を調査し、その結果を公表した。ここではその概要についてポイントを絞って見て行く。

調査概要

調査名： 軽乗用車を使った配送に関する実態調査

調査方法：オンライン上でのアンケート調査

調査地域：全国

調査期間：2022年9月26日～2022年9月30日

調査企画：207株式会社

調査結果

アンケート調査をしたところ、自宅の軽乗用車で軽貨物の配送ができるようになるのであればやってみたいという声は58%にものぼり、配送員不足が叫ばれるラストワンマイル領域に新たな風が吹く可能性が出てきた。

また、どのくらいの時間稼働するならやってみたいかの質問に対しては、週5時間以下または10時間以内という短時間だけ働きたいという声が半数以上を占めており、スキマ時間や土日等の休日を活用して働きたい傾向が見て取れる。

このことから、ギグワーク的に働ける人が増えれば、フルタイムで働く配送員の長時間労働や配送が滞るため休めない等の課題の解消につながるものではと分析している。なお、軽乗用車であっても貨物運送に使う場合は黄色ナンバーではなく黒ナンバーが必要となるが、取得が必要だと知らなかった人が63%を占める結果となった。

黒ナンバーが必要であること以外にも、軽貨物配送の業務を始めるにあたり、どのような手続きや準備が必要かについてはあまり広く知られておらず、ここが新規参入の障壁となり得るとしている。

軽貨物の配送を始めるには、「貨物軽自動車運送事業」の届出を提出した上で、黒ナンバーを取得するための諸々の手続きを行い、求人サイトや知人の紹介等で軽貨物ドライバーの求人情報から案件を獲得するという流れだ。特に開始するまでの複雑で面倒な必要な手続きを代行・ドライバーの育成・案件のマッチングを行うところで支援ができれば、新規参入のハードルも下がり、配送員獲得につながるものではと分析している。

サマリー

調査の結果、自宅の軽乗用車で配達ができるならやってみたいという人は58%で、
空き時間を活用して収入を得たい人は65%にものぼり、災害やコロナ禍での一時的な配送員不足や長時間労働による専業ドライバーの課題の解消につながる期待が高まる結果となった。その一方で、配送業務を行うには黒ナンバーの取得が必要となるが、それを知っている人は37%にとどまっている。

このように、これまで商用車タイプに限っていた配送事業手段が乗用車タイプの軽自動車も解禁され、手段の幅を広げて事業者の経営安定化や新規参入を国土交通省は促している。今回の規制緩和によってひとつハードルが取り払われることになるため、すでに所有している軽乗用車を流用して、スキマ時間を活用して副業として軽貨物運送に参入する「ギグワーカー」ドライバーの増加が予想できる。

フードデリバリーのように、バイクや自転車では一度に多くの荷物を運ぶことは難しかったが、軽乗用車を使用することでより多くの荷物を効率的に運び、より収入増を図ることも可能だ。課題も多いものの、これまで配送リソースの枯渇から、長時間労働のイメージが強かった軽貨物配送において、配送員の増加で専業ドライバーの負荷軽減、なによりECの生命線とも言えるラストワンマイル配送の基盤強化に期待が高まりそうだ。