Recustomerが「返品マーケティング機能β版」を発表 購入ハードルを下げ売上向上に繋げる

購入体験プラットフォーム「Recustomer」を運営するRecustomer株式会社（本社：東京都千代田区）は、2023年4月にRecustomer返品・キャンセルにおける「返品マーケティング機能β版」を発表した。

返品・交換の作業を自動化

返品マーケティングとは、「返品無料制度」や「試着キャンペーン」などに代表される、自由度の高い返品ポリシーを活用することで購入のハードルを下げ、ECサイトの購入率を向上させるマーケティング手法である。

今回発表された「返品マーケティング機能β版」の概要は、以下の通りとなっている。

◆購入者の注文単価や購入回数・返品回数に応じて、異なる返品ポリシーを適応

◆返品・交換に伴う作業の自動化によりEC事業者の負担を最小限に

◆返品データの集計・分析

「返品マーケティング機能β版」では、​​条件に応じて柔軟に返品ポリシーを設定することが可能。事業者は「初回購入者のみ返品無料」「10000円以上の購入で返品無料」などの施策が実現できるだろう。また、返品・交換の作業も自動化することが可能なため、運営コスト削減も可能となる。

そのため、これまでコスト面から返品マーケティングに取り組むことができなかった事業者も、最小限のコストで取り組むことができるはずだ。

さらに、返品マーケティングで収集したデータを分析することで、ECサイトや返品率の改善、生産計画や商品企画への活用も考えられるだろう。

ECサイトの購入率と返品ポリシーには深い関係がある

「消費者が実店舗で購入し、ECサイトでは購入しない理由」を明らかにするため、2023年1月にRecustomer株式会社が行なった調査によると、66.7%の消費者は「商品を実際に試すことが出来るから実店舗で購入する」と回答。サイズ感や材質が分からない不安感から、ECサイトで購入するハードルが上がっている事が考察できるだろう。

その一方で、76%の消費者は「商品を試すことができればECサイトで購入したい」と回答。このことから、ECでの売上拡大には、「商品が実際に試せる」ことが重要となるはずだ。

上記の課題を実現する施策として、「返品マーケティング」は非常に効果的だろう。

実際に、同調査では消費者の92.2%は購入する前に返品ポリシーを確認し、92.6%は返品ポリシーを見て購入をやめた経験があると回答している。そのため、ECサイトの購入率と返品ポリシーの内容には関係があるといえるだろう。

このような背景から事業者が安全、効果的に返品マーケティングをするために、Recustomerにおいて「返品マーケティング機能β版」を開発したとしている。

現物を確認した上で商品を購入できることは実店舗の強みだが、「返品マーケティング」によってECサイトにおいてもその強みを加えられるはずだ。気軽に商品を試し、購入できる環境は顧客と事業者の双方にとってメリットが大きいだろう。これから普及していくことが考えられる機能だけに、今後の動向に注目が集まるはずだ。