熊本市とBASEが産業振興に関する連携協定を締結

熊本市（市長：大西一史）は、「BASE」や「Pay ID」等を運営するBASE株式会社（本社：東京都港区、代表：鶴岡裕太、以下「BASE」または「同社」）と産業振興に関する連携協定を締結した。

BASE × 熊本市

熊本市は、ネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」や購入者向けショッピングサービス「Pay ID（ペイ アイディー）」等を運営するBASE社と産業振興に関する連携協定を2023年4月25日（火）に締結した。これによりBASEが運営する「BASE」のサービスを利用した中小企業等へのEC展開支援やECを活用した教育を促進し熊本市域内の産業振興に係る取り組みを実施するとのことだ。

◆連携協定の概要

熊本市が取り組む中小企業の販路拡大支援と、BASEが運営するネットショップ作成サービス等が連携することにより、中小企業等へのEC展開支援やECを活用した教育を促進することで、熊本市域内の産業振興に取り組むことを目的としている。

【連携内容】
・中小企業等へのEC展開支援に関すること
・ECを活用した教育に関すること
・その他、熊本市域内の産業振興に関すること

ECで熊本市域の産業振興を

熊本市では、自社通販サイトの開設支援やその運用・活用の支援について、これまでも補助金の交付や伴走型支援を伴うWeb物産展などを開催することで中小企業等のEC展開を支援し、更なる販路拡大に取り組んでいきた。それに加えて、教育委員会においてもICT機器を活用した教育の推進や、市立高校ではプログラミング学習に取り組み、デジタル人材の育成にも力を入れているとのことだ。

一方のBASEは、「Payment to the People, Power to the People.」の企業ミッションのもと、ネットショップ作成サービス「BASE」や購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を通じて、「あらゆる人々の経済活動が活発に行われる環境構築」に取り組んできた。その上で、熊本市とBASEの相互連携のもと、中小企業等へのEC展開支援やECを活用した教育など、熊本市域内の産業振興に係る取り組みをより一層促進していくことを目的として、今回の協定の締結に至ったとしている。

EC授業で地域発のブランド創出も

また今後については、市立必由館（ひつゆうかん）高等学校とBASEが連携して、「ネットショップ（自社ECサイト）作成体験授業」を実施する予定とのことだ。授業は、BASEの担当者が高校に赴き直接生徒にネットショップ作成等をレクチャーする。

BASEは、実務的なネットショップに関する知識やノウハウを生徒に提供し、実際に端末を操作しながらネットショップを作成する授業も行うことで、より体験的・実践的・探究的な学習機会を創出するとしている。同授業は卒業後すぐに活かせるネットショップ運営のノウハウや知識を身に付けることが可能となる見込みだ。

さらにデジタルネイティブ世代が中心となる市域内事業活性や将来的な地域発ブランドの育成を想定した早期教育を目的として実践的な学びの機会を提供していく予定としており、教育現場にまで踏み込んだEC活用の地域振興策で未来を見据えた施策が展開されることになりそうだ。