公益社団法人 日本通信販売協会（以下、JADMA）は、2022年度（2022年4月～2023年3月）の通信販売市場の売上高について調査を行い、速報値を発表した。

通販・EC市場、前年比10.9％増

2023年8月24日にJADMAが発表した通販・EC市場規模の調査によると、2022年度の売上高は前年比10.9％増の12兆7100億円になったという。

コロナ需要が徐々に落ち着く一方、対面イベントや店舗販売など通販以外の市場も回復が見られ、消費者行動が多様化している。実際にヤマトHDが発表した2024年3月期第1四半期の決算説明会でも、EC事業の伸び悩みなどにより、宅配便取扱数量は前期と比べて1.6％減少したと報告されている（※1）。

一方この調査は対象が2022年度ということもあるが、通販・ECの市場規模は、前年を3.1ポイント上回る伸び率がとなった。直近10年の平均成長率は9.0％と、マイナス成長を記録した1998年度以来、24年連続して増加傾向が続いていたということになる。

※1 関連記事：ヤマトHD「赤字」は「EC需要の伸び悩み」？ 2024年3月期第1四半期決算説明会　価格やオペレーティングでコストの適正化へ

BtoBやモール系、引き続き堅調

通販・EC市場の傾向としては、BtoBやモール系が堅調であることや、商材では衣料品や、化粧品、食料品（健康食品を含む）が好調だという。

2018年度の商材ではアパレルや家電系、テレビ通販企業が好調であったことをみると、コロナを機に需要も大きく変わってきているといえる（※2）。コロナ禍以前の生活に戻りつつある今、どこまでEC市場が発展するのか今後も動向を追っていきたい。

※2 関連記事：通販市場は8兆円規模・10年前の2倍に【JADMA調査】